職員・役員の勤務実態・不正行為調査｜福岡の探偵・興信所帝国法務調査室

　　職員・役員の勤務実態・不正行為調査

　　Board Member misconduct and crime

　　社員・役員の不正を証拠で可視化。

職員・役員の勤務実態
　　・不正行為調査

Board Member misconduct
and crime

社員・役員の不正を
証拠で可視化

　―目に見えない“勤務実態・不正犯罪”を、確かな証拠で可視化する ―

―目に見えない
“勤務実態・不正犯罪”を、
確かな証拠で可視化する ―

たとえば、こんな「疑い」に心当たりはありませんか？

「報告内容と実績の著しい乖離（虚偽報告・怠慢の疑い）
特定業者・人物との不自然な癒着（背任・キックバックの疑い）
収入に見合わない急激な生活の変化（横領・着服の疑い）
不審なデータ持ち出しや外部接触（情報漏洩・独立準備の疑い）

企業にとって、従業員の誠実な勤務は業績と信頼の土台です。
しかしながら、営業職員の職務怠慢、管理職による不正、さらには取締役の背任行為など、内部の問題は外から見えづらく、気づいたときには大きな損失をもたらしていることも珍しくありません。

帝国法務調査室では、企業経営者・人事担当者・法務部門の皆様を支えるため、職員の勤務実態や不正行為に関する実態調査を行っております。

1. 一般職員の勤務実態調査

「外回りのはずが、動いていない」――その疑念を確信に変える

営業職や現場職員の管理において、以下のようなお悩みはありませんか？

社用車を私的に利用、または長時間パチンコ店等に滞在している疑い
日報の内容と実際の行動ルートが明らかに矛盾している
在宅勤務を悪用し、業務時間中に家事や育児、副業を行っている

【調査事例】営業活動中の常習的な「中だるみ」と日報改ざん

ご相談内容： > 特定の営業職A（30代男性）が、直行直帰が増えてから売上が急落。不審に思った上司が問い詰めるも、「外回りで忙しい」と一点張り。真実を確かめるべく調査を依頼。

調査結果： > 5日間の尾行調査の結果、Aは朝9時に自宅を出るも、そのまま市内の**大規模公園の駐車場へ移動し、昼過ぎまで車内で仮眠。**午後はパチンコ店に3時間滞在し、夕方の30分間だけ既存顧客1件に顔を出して帰宅していました。

証拠の活用： > 日報には「新規開拓5社訪問」と虚偽の記載があったため、**「職務怠慢」および「業務日報の虚偽記載」**の決定的な証拠として報告。会社側は泳がせることなく、提示された映像証拠をもとに懲戒処分（出勤停止および降格）を決定しました。

調査による「見える化」のアプローチ

実地追跡と映像記録： 立ち寄り先や滞在時間を分単位で記録。
業務外行動の特定： 娯楽施設への出入り、私的な面会などの証拠撮影。
報告書の法的活用： 職務懈怠（しょくむけいたい）を理由とした普通解雇や懲戒処分の正当性を裏付ける証拠となります。

2. 役員・管理職の背信・不正行為調査

“社内の中枢”による不正は、企業の存立を脅かします

責任ある立場にある者の不正は、一般社員の怠慢とは比較にならないほど甚大な被害をもたらします。

取締役・役員： 競業避止義務違反（他社への利益誘導）、特別背任。
支店長・管理職： 部下を巻き込んだ組織的不正、取引先との癒着・キックバック。
経理職： 長年にわたる巧妙な横領、架空請求。

【調査事例】取締役による「競業会社」の設立と顧客リストの流出

ご相談内容： > 長年経営を支えてきた専務取締役Bに、独立の噂が浮上。同時期に大口の取引先数社から契約解除の申し入れがあり、社内データの不正な持ち出しも疑われたため、緊急調査を実施。
調査結果： > Bの退社後の動向を調査したところ、親族名義ですでに同業種の新会社を設立していたことが判明。在職中にもかかわらず、自社のリソースを使って新会社の営業を行い、自社の顧客を誘導していた現場を押さえました。また、密会していた相手が自社の主要仕入れ先担当者であることも特定。
証拠の活用： > 会社法上の**「競業避止義務違反」および「善管注意義務違反」**に該当。会社側は退職金の支払い差し止めに加え、数千万円規模の損害賠償請求訴訟を提起。調査報告書が主導的な役割を果たし、有利な条件での和解に至りました。

職員の勤務実態・評価【調査事例】

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3. 職責によって異なる「責任の重み」と法的ペナルティ

不正が発覚した際、負うべき法的責任は職位によって大きく異なります。特に役員クラスは、法律によって非常に重い義務が課せられています。

職責によって異なる「責任の重み」と法的ペナルティ｜職員・役員の勤務実態・不正行為調査

① 一般職員の責任

民事責任： 雇用契約上の「債務不履行」に基づく損害賠償。
刑事責任： 業務上横領罪、窃盗罪、詐欺罪など。
処分： 懲戒解雇が検討されますが、証拠が不十分な場合、逆に「不当解雇」として訴えられるリスクがあります。

② 役員・支店長・管理職の責任（より重い責任）

役員は会社と「委任関係」にあり、一般社員よりも高度な「善管注意義務」および「忠実義務」を負っています（会社法第330条・355条）。

職責	適用される主な法律	責任の内容
一般職員	労働基準法・刑法	就業規則違反による懲戒、実損額の賠償。
管理職・支店長	刑法・商法	管理監督責任の問及。不正を主導した場合、一般職より厳しい刑事罰の対象。
取締役・役員	会社法・刑法	特別背任罪（10年以下の懲役など）。会社に対する連帯賠償責任。

賠償金額の巨大化： 役員の場合、個人の不始末が会社に数億円の損失を与えることもあります。会社法では、任務懈怠によって生じた損害に対し、役員が個人の私財を投げ打ってでも賠償する義務を負うケースがあります。
刑事罰の加重： 会社の中枢にいる者がその地位を悪用した場合、通常の横領ではなく「特別背任罪」が適用され、刑罰が著しく重くなります。

取締役・役員ともなれば、刑事罰が科されるため、警察により逮捕となり、拘束される可能性が充分あり得ます。

4. なぜ「外部調査」が必要なのか？

不正を疑った際、社内で独自に調査を行うことには限界とリスクが伴います。

証拠の無効化を防ぐ： 強引な問いただしや不適切な証拠収集は、裁判で証拠として認められないばかりか、パワハラやプライバシー侵害で逆提訴される恐れがあります。
隠蔽工作の阻止： 内部の人間が動くと、対象者に感づかれ、PCデータの消去や書類の破棄が行われるリスクが高まります。
二次被害の防止： 不正に加担している協力者が社内にいる場合、調査情報が漏洩し、組織崩壊を招くことがあります。

【調査事例】証拠なき「問い詰め」が招いた混乱と、外部調査による逆転解決

状況とリスク： 経理担当職員Cに横領の疑いが浮上。会社側は十分な証拠がないまま本人を問い詰めたところ、「証拠もないのに疑うのはパワハラだ」「法的措置を検討する」と強く反発され、社内は一気に険悪なムードに。不用意に動いたことで、隠蔽工作をされるリスクも高まってしまいました。
当事務所の調査： 会社からの依頼を受け、仕入れ先業者との接触状況を徹底的にマーク。結果、Cが特定の業者と結託し、架空の請求書を発行させ、バックリベートを現金で受け取っている決定的瞬間を写真と映像で押さえました。
外部調査のメリット： 第三者による「客観的な証拠」が揃ったことで、Cは弁解の余地を失いました。感情的な対立ではなく「事実」に基づいた交渉が可能になり、逆提訴のリスクを完全に封じ込めた状態で、円満な退職と一部損害金の回収を実現しました。