企業・法人の問題・トラブル対策

経済環境の変動、ゼロゼロ融資返済の本格化、サイバー攻撃の日常化、内部不正の増加、人材流動性の高まり――
企業が直面するリスクの種類と頻度は、ここ数年で大きく変化しました。

2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件、漏えいした個人情報は3,063万人分を超え、過去最多の社数を更新しています(東京商工リサーチ調査)。
取引先の倒産リスクも依然として高水準にあり、代金未回収による連鎖倒産が現実的な経営課題として迫っています。

「契約書上は問題ない」「面接では好印象だった」「長年の付き合いだから大丈夫」
そうした主観的な判断のままでは、もはや企業を守りきれない時代に入っています。

帝国法務調査室は、福岡・九州を拠点に、企業活動で生じる様々な「見えないリスク」を可視化し、経営判断の根拠となる客観的事実を確保するための調査・対策をご提供しています。
公安委員会届出探偵事務所、(一社)日本調査業協会加盟。
法令と業界規範を遵守した運用のもと、企業の防衛と健全化を支えます。

【失踪した社員の捜索】

突然出社しなくなった社員、連絡が取れなくなった役員。
そこには、事件性、自死の懸念、業務上の重大情報の持ち出し、横領や着服の発覚回避など、複数の可能性が重なります。

ご家族との連携が必要なケース、企業として迅速な引き継ぎが必要なケース、あるいは静かに本人と接触する必要があるケース――
状況に応じた慎重な所在確認を行います。

【退職した社員の現況把握】

退職後の競業避止義務違反、機密情報の持ち出し、顧客の引き抜き、
競合企業への転職、独立後の競合事業の立ち上げ――
就業規則や誓約書に基づく対応を取るためには、まず事実を客観的に押さえる必要があります。

「噂レベル」「報告ベース」のままでは、法的措置にも、警告にも踏み込めません。
動かない事実を確保することが、企業としての対応力を支えます。

【企業スパイの特定】

社内情報が外部に漏れている疑いがある。
営業先で、競合が自社の手の内を知っているような場面に遭遇する。
新製品の情報が、発表前に流出している兆候がある――

その情報の流出経路と、関与している人物を特定します。
個人の単独行動なのか、競合企業や第三者と通じた組織的行動なのか。
法令の範囲内で行動確認、関係者調査、物的環境の確認を組み合わせ、組織内に潜む構造を浮かび上がらせます。

【社内監視システム構築】

情報漏えい事故の多くは、一度きりの対応では止まりません。
脆弱な構造をそのままにすれば、同じ問題が形を変えて繰り返されます。

私たちは、人的監視の仕組み、物理的セキュリティ、運用ルールの策定、内部通報窓口の在り方まで、
企業ごとの実情に応じた監視体制の構築を支援します。
一時的な調査で終わらせず、再発を防ぐ「環境」をつくる支援です。

【意図的な情報漏洩への対策】

2025年に公表された企業・団体の個人情報漏えい事案は、約2日に1回のペースで発生。
うち上場企業の事故では「ウイルス感染・不正アクセス」が大きな割合を占める一方、
内部関係者による意図的な持ち出しもまた、深刻な経営リスクとして表面化し続けています。

顧客情報、技術情報、経営判断に関わる機密――
それらが、いつ、誰によって、どの経路で持ち出されたのか。
法的措置・社内処分の根拠となる証拠を、丁寧に積み上げてご提供します。

【企業内セキュリティの強化】

オフィス、工場、研究施設、役員室、会議室――
重要情報が交わされる場所には、それぞれに固有の脆弱性があります。

物理的な侵入経路、入退室管理の運用実態、人的なほころび、
電子的な機器の不正設置の有無。これらを総合的に点検し、
具体的な改善策をご提案します。
「セキュリティ会社の高額な提案を鵜呑みにする前に、まず実態を知りたい」
という段階でのご相談も歓迎します。

【リストラ関連調査】

人員整理は、企業にとっても社員にとっても重い局面です。
だからこそ、対象社員の勤務実態、業務上の問題行為の有無、副業の状況など、
解雇の正当性を客観的に裏付ける事実の収集が欠かせません。

事実に基づかない判断は、後の労務トラブルを長期化させます。
冷静で誠実な人員整理を可能にするための、客観的事実の確保をお手伝いします。

【採用候補者の信用状況】

履歴書も職務経歴書も、応募者自身が書いたものです。
学歴の偽装、職歴の改ざん、退職理由の隠蔽、反社会的勢力との関係性――
過去のトラブルが入社後に表面化したときの企業ダメージは計り知れません。

特に、幹部候補、要職、機密情報を扱う部署への登用においては、
「経歴の真偽」「過去の勤務先での評価」「金銭トラブルの有無」
「SNS上での言動傾向」「反社チェック」までを押さえることが、
入社後のリスクを大きく低減させます。

近年は、日系企業でも採用時のバックグラウンドチェックが拡大しています。
コンプライアンス意識の高まりと、採用市場の流動化が背景にあります。

【営業職の勤務実態調査】

外回りの多い職員、直行直帰の多い営業職について、
報告内容と実際の行動に乖離がないかを客観的に確認します。

業務時間中の私的行動、虚偽報告、競合企業との接触、顧客情報の私的利用――
管理者の目が届きにくい範囲で何が起きているのかを、
記録として残る形でご提供します。
「疑いたくはないが、確認しないわけにはいかない」局面で、ご活用ください。

【盗聴・盗撮機器の発見・撤去】

役員室、社長室、会議室、応接室、社用車――
重要情報が交わされる場所に、不正な機器が仕込まれていないかを点検します。

専用機材による電波探査、物理的な目視確認、構造的な点検を組み合わせ、
発見後は再設置を防ぐための助言まで一貫して対応。
盗聴・盗撮は、それ単体ではなく、より大きな不正の一部であるケースも珍しくありません。
発見をきっかけとした、組織的な背景の調査もご相談いただけます。