◆依頼主：福岡市内に本社を構える中堅製造業の人事部 調査対象：長期病休中の男性職員（40代）◆調査期間3日 調査料金18万円+交通費――職員の就労状況と虚偽の病休に関する調査事例――「本当に病気で休んでいるのか――それとも、何か隠しているのか。」福岡市内の企業から持ち込まれた一件は、半年間も“適応障害”を理由に休職しながら、一切連絡を絶ったままの男性職員に関するものだった。電話にも出ない。診断書はある。だが、現場に立てば、書類では見えない真実が浮かび上がってくることがある。今回の調査も、そんな一筋縄ではいかない気配がした。■依頼の背景――「電話も出ない。病状は深刻？」と思いきや…ある日、福岡市内の企業の人事担当者より、やや緊迫した声でご相談が入りました。「社員が“過労による適応障害”と診断されて半年間休職しています。労基署にも報告済みですし、会社としては本人が主張するほどの無理をさせた自覚はありません。しかし、誠実に対応してきました。ただ…最近、不審な点が多くて」詳しくお聞きすると、当該職員は診断書を提出後、連絡もほとんど取れなくなっており、会社からの電話やメールにも返信がありません。まるで音信不通。しかし、社内では「○○スーパーで見かけた」「車で遠出していたらしい」といった話が複数の社員からあがっているとのことでした。「こちらは誠意を持って療養を支援しているのに、もし不正があれば…」「労基署の調査対象にもなりかねない。先に事実を把握しておきたい」そんな事情から、弊社へ「本人の現状と生活実態の把握」をご依頼いただきました。■調査開始――張り込み初日から、意外な展開に調査は、対象者の住居を中心に始まりました。場所は福岡市内の静かな住宅地。調査初日は平日、午前9時からの張り込み。本人は外に出る気配もなく、カーテンは閉まったまま。しかし、午後14時過ぎ、駐車場に止まっていた自家用車が動き出し、対象者が運転して外出しました。その後の尾行で判明したのは――近隣スーパーでの買い物（飲料・食料品・日用品など）コインランドリーでの洗濯３日間の内、中日の深夜に24時間営業のスポーツジムでハードに筋トレカフェでの一服（友人らしき男性と合流）療養中とは思えない、比較的アクティブな生活ぶり。確かに“仕事はしていない”ものの、外出頻度や行動範囲からして、体調が著しく悪いとは言い難い印象でした。■数日の調査で判明した「生活実態」と矛盾点調査は3日間にわたって実施。その中で以下の事実が確認されました。対象者は時間不定ながら毎日、車で外出明確な就労行為は確認されなかったが、スーパーへの出入りが頻繁外部との接触もあり、友人とカフェで笑顔で会話している様子も深夜帯に24時間営業のスポーツジムで後輩らしき人物と合流しサポートし合いながらハードに筋トレつまり、「療養のために安静が必要」という主張と、現実の行動が著しく乖離していたのです。■企業側の対応と、法的なリスク弊社は、行動記録・写真証拠・時系列の報告書を作成し、人事部へご提出。これを受けた企業側は、社内規定に基づき本人との面談を設定し、医師の再診断と復職審査を進める意向を示しました。必要に応じて、労基署への報告内容の修正や、社労士・弁護士との連携も視野に入れています。調査の内容はあくまで「偽装労災・不正請求」を断定するものではなく、「客観的事実の把握」に徹したものです。ですが、こうした資料があれば、会社は不用意な処分を避けつつ、冷静に対処の道筋を描くことができます。■もし“過労による適応障害”が虚偽だったら――法的リスクと企業の対応現場で実態を調べる私たち探偵にとっても、もっとも慎重な対応が求められるのが、「病気と称して就労を拒否しているが、実際は元気に生活している」というケースです。たとえば今回のように、「適応障害」という診断名が提出されていても、それが本当に医師による正当な診断なのか、本人の虚偽申告によるものか、調査の結果で食い違いが出ることがあります。企業にとって問題となるのは以下の点です：本人が“嘘の申告”をしていた場合、不正受給（傷病手当金など）に該当する可能性がある医師に虚偽申告して診断書を得ていた場合、悪質な場合は詐欺的行為と見なされることも業務外の私生活での就労（副業など）があれば就業規則違反や懲戒理由となり得るしかし重要なのは、「偽りだったから即解雇」と単純に進めることが難しいという現実です。企業側は、以下の対応を順に踏む必要があります：医師の再診断を求める復職に向けた産業医面談・勤務能力評価行動実態の証拠と照らし合わせた事実確認就業規則に基づいた処分の検討（懲戒、警告、配置転換など）このプロセスで、私たちが収集した映像・行動記録・生活実態の証拠は、企業の判断を支える重要な材料となります。特に「就労できないと訴える一方で、外出や長時間活動を行っていた」事実は、労働審判や法的対処においても重視される傾向があります。探偵の役割は、裁くことではありません。あくまで「事実を丁寧に浮かび上がらせること」。企業にとっても、感情的な対処ではなく、証拠に基づいた冷静な判断こそが最終的なリスク回避につながるのです。■探偵から見た「内部調査」の重要性病気を理由に休職することは誰にでも起こり得ますし、それ自体は決して非難されるものではありません。ただ、もしその背景に不正が隠れていた場合、企業側にとっては大きな損害と信頼の低下につながります。このような調査は、事実を冷静に確認し、正しい判断材料を経営側に提供することが本質です。場合により懲戒処分や解雇を目的とする調査追及も必要となるでしょう。当探偵は、プライバシーや法令を遵守した形で、職員の就労状況・生活実態の確認を丁寧に行い、信頼できる証拠をご提供します。■探偵考察「長期病休中の職員が本当に療養しているのか不安」「労基署の指導が入る前に、内部で把握しておきたい」といった悩みをお持ちの企業様へ。帝国法務調査室－福岡では、法人様向けの内部調査・労務リスク対策も多く手がけております。福岡県内の現場に熟知した調査員が、迅速・的確にご対応いたします。まずは無料相談から、安心の一歩を。【FAQ】病気休職中の社員が不審な行動をしていた場合、企業はどう対応すべき？病気休職中の社員の生活調査は、法的に問題ありませんか？原則として、調査対象者のプライバシーや人権を侵害しない範囲での「事実確認」は認められます。特に企業が正当な業務管理・労務管理の目的で依頼する場合は、調査の必要性と相当性が問われます。当事務所では、違法な手法は一切用いずに、証拠性の高い調査を実施しています。調査結果は、懲戒処分などに使えますか？調査報告書は、事実確認の資料として就業規則に基づく判断材料に活用できます。ただし処分の有無や種類は、調査結果だけでなく、医師の診断内容や本人の事情聴取なども含めた慎重な判断が必要です。必要に応じて、弁護士や社労士との連携もサポート可能です。社員が「過労で適応障害」と診断書を出していますが、調査は可能ですか？はい、可能です。診断書がある場合でも、それが「現在の生活実態」と合っているかを確認することは企業の管理責任の一環です。過去にも、診断内容と著しく乖離した生活を送っていた例も多数あります。調査期間はどのくらいが目安ですか？生活実態調査の場合、3日〜1週間の連続調査が基本となります。対象者が外出するパターンを見極めたり、定期的な行動の有無を把握するため、複数日にわたる調査が有効です。ご予算や状況に応じて柔軟に対応いたします。調査を依頼していることが本人にバレることはありませんか？通常はありません。当事務所では、極めて慎重かつ目立たない方法で尾行・張り込みを行います。社内で情報漏洩から本人の耳に入るケースも考えられるため、秘密裏に依頼手続きをお取り頂くなど秘密厳守を徹底して進めて行きます。万が一発覚リスクがある場合は即時にご報告し、調査を中断するなど安全優先で対応いたします。守秘義務も徹底していますのでご安心ください。 職員の勤務実態・評価－調査項目 職員の勤務実態・評価 ｜福岡の探偵・興信所 帝国法務調査室 営業職員でも特に在宅勤務型の雇用形態の場合に職務怠慢（さぼり）や不正行為が横行している傾向にあります。。安心の福岡公安委員会届出探偵事務所。(一社)日本調査業協会…our youtube 24時間年中無休ご相談・お見積り無料お電話口での簡単なお見積りも可能です。まずはお気軽にお尋ねください。お電話口での簡単なお見積りも対応しています。お気軽にお問い合わせください。 お電話でのお問い合わせお電話はコチラ メールでのお問い合わせメールはコチラ LINEでのお問い合わせラインはコチラ 調査事例 企業トラブル・職員不正
