◆依頼主：全国各地で運送業向け機材を扱うメーカーの人事部 調査対象：福岡市在住の営業の男性職員（30代）◆調査期間7日 調査料金28万円+交通費――営業職員の就労状況と日報の虚偽と真偽に関する実態調査事例――目次違和感の先に潜んでいたもの東京に本社を置くA社は、全国各地で運送業向け機材を扱うメーカー。福岡市には九州エリアの営業拠点として、地元福岡の営業マンを1名雇用し、福岡の常駐職員として雇用していました。しかし、数年にわたり福岡配属の営業担当が定着せず、短期間で交代するという問題が続いており、今回で早くも3人目の入れ替わり。目の行き届かない中での営業職務のため、やむを得ない面もあるが、あまりに酷いようであれば目をつむる事は出来ないとお考えでした。その中で浮上したのが今回の問題「日報の内容と取引先からの証言が噛み合わない」という、明確な職務怠慢の疑いでした。ご依頼の背景：日報に潜む虚偽とルーティン崩壊の兆候この営業マン・B氏（30代）は、福岡市内のワンルームに居住。渡されていた社用車で、複数の得意先を週ごとに巡回する「ルート営業」を担っているはずでした。しかし、取引先から「今月は一度も来ていない」「電話もメールも殆ど無いね」との声が聞かれ、上司が確認したところ、日報には“訪問済み”の記録ばかり。「これはおかしい」と感じた管理部門から、弊所へ事実確認のための調査依頼が入りました。調査の概要：探偵による7日間の車両追跡・監視調査期間は平日5日間＋週末2日の合計7日間。主な調査方法は社用車を対象とした**車両マーキング（GPSと現地張り込みの併用）**による行動追跡です。マンション前での張り込みから始まり、車両の移動・滞在先・同行者の有無、さらには行動時間帯まで、詳細なログを記録しました。調査結果：勤務日5日のうち、まともな外出は“わずか2回”調査対象となった平日の5日間、探偵による張り込みと車両追跡によって明らかになったのは、営業活動の実態がほぼ存在しないという驚くべき事実でした。まず、B氏は5日間のうち3日間は完全な“在宅状態”。朝になっても自宅マンションから一歩も出ず、室内の様子はカーテンが閉じられたまま。午前中に動きが見られることはなく、昼過ぎになってようやく室内の照明が点灯し、食事はもっぱらUber Eats、荷物の受け取りはAmazonの宅配業者によって行われていました。社用車は終日動かず、営業どころか外出すらない日も続きました。しかし、室内灯は点く状態。在宅はしている。残る2日間は午後からの外出が確認されましたが、その内容も営業職としては極めて限定的。たとえば調査3日目、B氏は午後1時過ぎにようやく自宅を出発。向かったのは既存取引先の企業が1件のみで、15分程度の短時間訪問。そのまま直帰し、外出時間はわずか3時間弱。取引先からのヒアリングによれば「顔を見せに来ただけで商談らしい話はなかった」とのこと。もう1日も同様に午後から取引先を1件訪問したのみで、営業らしい複数社巡回や顧客対応は一切確認できませんでした。さらに調査5日目には、B氏が社用車を使って近所の大型スーパーへ食料品の買い出しに出かける様子も記録されています。営業鞄も携帯しておらず、完全にプライベートな目的で社用車を使用していたことは明らかでした。一方で、B氏が会社へ提出していた日報には「午前中から数件の営業訪問」「商談調整中」など、実態とかけ離れた内容が毎日記載されていたことが分かっています。実際の調査結果と照らし合わせると、これらの記録は明確な虚偽報告であり、会社に対する背信行為と評価されるものでした。日報に記された“ルート営業の記録”とは、完全に矛盾しており、虚偽報告・職務放棄・会社資産の私用という三重の問題行為が浮き彫りになりました。調査報告書には、すべての行動が日時入りの記録・写真つきで詳細にまとめられており、本人による言い逃れができない内容となりました。これらの証拠が、後の懲戒処分の決定的な判断材料となったのは言うまでもありません。探偵の見解：怠慢を超えた“業務放棄”の現場今回の調査で浮かび上がったのは、単なる怠慢ではなく、意図的な職務放棄と虚偽報告の常態化でした。営業日とされていた5日間のうち、実際に外出したのはわずか2日。しかも、そのうち1日は近所のスーパーでの買い出しで、移動には社用車を使用。営業活動とは無関係な、完全な私用利用です。残りの3日間は、部屋から一歩も出ず、来訪者といえばアマゾンとウーバーイーツ。これでいて、すべての日報には「複数の取引先を訪問した」と記録されており、完全な虚偽申告であることが確認されました。我々探偵の視点では、勤務を怠っただけでなく、会社を欺く意志があったことが明白であり、これは“信用の裏切り”です。加えて、社用車の私用も企業リスクに直結します。もし事故でも起これば、責任は会社に及びかねません。このような背景から見ても、本件はもはや怠慢の範疇ではなく、組織の信頼を根本から揺るがす背信行為であり、企業が懲戒処分を視野に入れるのは当然の判断といえるでしょう。法的視点：懲戒解雇は妥当か？このようなケースでは、以下の解雇理由・法的根拠が想定されます。懲戒解雇の正当事由（労基法第89条）業務命令違反（取引先訪問を放棄）信頼関係の破壊（虚偽報告）会社資産の私用（社用車での買い出し）普通解雇の可能性勤務態度不良（職務怠慢）能力不足や勤務成績不良の積み重ね（継続性あり）ただし懲戒解雇を行う際は、社内規定による手順の遵守が必須であり、本人への弁明機会の付与や、処分の相当性が求められます。今回のように探偵報告書で継続的かつ意図的な不履行が裏付けられた場合、企業側の措置は正当性を持つと考えられます。調査後：依頼主の対応と“次”に繋がる防止策調査報告を受けたA社は、B氏に事情聴取を行いましたが、本人の説明と実際の行動記録は大きく食い違っており、最終的に懲戒解雇という厳しい処分が下されました。この問題を教訓とし、A社では再発防止策として以下を導入しています。単独配属の見直しと、チーム営業への切り替え日報とGPSログの照合による営業活動の可視化定期的な現地同行や取引先ヒアリングの強化さらに今後の対応に備え、探偵事務所との外部連携体制も整備。調査は単なる“問題の発見”にとどまらず、組織全体の信頼回復と体制改善に繋がる第一歩となりました。結語：探偵は「証拠」で経営判断を支える企業にとって、社員の不正は放置すれば損害へと直結します。しかし、疑いの段階では動けない――そんな時こそ、“客観的証拠”を収集する調査の力が求められます。今回の事例は、社内では掴めなかった「リアルな勤務実態」が報告書として明文化され、経営判断に活かされました。企業コンプライアンスの観点からも、探偵による外部監視調査は、重要な経営判断材料となる時代に入っています。勤務実態の調査に関するQ&A社員の勤務実態を探偵に調査させるのは違法ではありませんか？違法ではありません。企業が自社の正当な管理目的（労務実態の把握や不正確認など）のために行う調査であれば、違法性はありません。ただし、過剰な監視やプライバシーを不必要に侵す手法は避け、必要最小限かつ正当な理由があることが重要です。調査報告書は懲戒処分や訴訟時に証拠として使えますか？はい、使えます。当社が作成する報告書は、日時・行動・写真・位置情報を詳細に記録し、証拠能力の高い形式で仕上げています。実際に、懲戒解雇・損害賠償・労働審判などの場で提出された事例もございます。何日間の調査で効果が出ますか？1週間程度でも十分に傾向がつかめます。今回のように日常的に職務を果たしていないケースでは、数日でも明確な証拠が揃います。まずは短期間の調査で実態を把握し、その後の判断材料とする企業様が多くいらっしゃいます。調査対象に気づかれずに調査できますか？はい、秘匿性を保つため細心の注意で調査します。車両マーキング、張り込み、尾行など、状況に応じて適切な手法を選び、調査対象に一切気づかれない形で実施します。探偵の経験値と技術で、調査の成功率を高めています。調査費用はどのくらいかかりますか？調査の内容や難易度によって料金は異なります。お客様のニーズに合わせて個別にご相談させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。LINEでお問い合わせ お問い合わせはこちら このような事例でお悩みの法人様、管理職の皆様、職務怠慢や不正の疑いがあれば、お早めにご相談ください。確かな証拠と実態解明で、貴社の経営判断を支えます。 探偵、福岡の浮気調査などプロの証… 職員の勤務実態・評価 ｜福岡の探偵・興信所 帝国法務調査室 営業職員でも特に在宅勤務型の雇用形態の場合に職務怠慢（さぼり）や不正行為が横行している傾向にあります。。安心の福岡公安委員会届出探偵事務所。(一社)日本調査業協会…our youtube 24時間年中無休ご相談・お見積り無料お電話口での簡単なお見積りも可能です。まずはお気軽にお尋ねください。お電話口での簡単なお見積りも対応しています。お気軽にお問い合わせください。 お電話でのお問い合わせお電話はコチラ メールでのお問い合わせメールはコチラ LINEでのお問い合わせラインはコチラ 調査事例 企業トラブル・職員不正
