社内での発覚を避けながら調査を進めることは可能ですか？

はい、当事務所では企業内部に知られることなく、完全秘匿での調査を徹底しています。対象者への接触はもちろん、調査中の報告も慎重に行い、必要に応じて担当者様の個人携帯やLINEなどでご連絡します。調査を“水面下で完了させる”ための体制が整っておりますのでご安心ください。

社内で不正の「疑い」があるだけで、調査を依頼してもよいのでしょうか？

はい、問題ありません。不正行為の兆候は初期段階であっても調査開始の十分な理由になります。「証拠がないと相談できない」とためらわれる方もいらっしゃいますが、むしろ“証拠を集める”ために探偵が存在します。早期調査によって被害の拡大を防げるケースも多くありますので、まずはお気軽にご相談ください。

対象者が役員や管理職の場合でも調査できますか？

もちろん可能です。店長や部門長、役員など、企業の中枢に近い立場にいる人物こそ、立場を利用して不正に及ぶリスクが高いため、当事務所では特に慎重かつ精密な調査体制を整えています。調査対象の地位にかかわらず、守秘義務を徹底し、関係者に知られることなく調査を進めます。

不正の証拠が見つかった場合、その後どうすればよいですか？

調査結果を報告書としてご提供し、必要に応じて提携弁護士や司法書士をご紹介します。刑事告訴、損害賠償請求、就業規則に基づく懲戒処分など、企業として取り得る対応を明確にアドバイスいたします。また、証拠の活用方法についても、法的に有効な形で整理してお渡しします。

調査にかかる費用と期間はどのくらいですか？

調査の内容や対象者の行動パターン、調査範囲（素行・財産・取材調査等）によって異なりますが、平均して 1週間〜1ヶ月程度の調査期間と、80,000円〜の低価格プランからの対応が可能です。事前の無料相談時に、ご予算や目的に応じた調査計画をご提案いたします。 LINEでお問い合わせお問い合わせはこちら

不正・背信・背任行為調査｜福岡の探偵・興信所帝国法務調査室

Q: 調査にかかる費用と期間はどのくらいですか？

調査の内容や対象者の行動パターン、調査範囲（素行・財産・取材調査等）によって異なりますが、 平均して 1週間〜1ヶ月程度の調査期間と、80,000円〜の低価格プランからの対応が可能 です。 事前の無料相談時に、ご予算や目的に応じた調査計画をご提案いたします。 LINEでお問い合わせ お問い合わせはこちら

　
「まさか、あの信頼していた人物が…」

経営側の立場を利用した裏切りが、企業を静かに蝕む

ある日、突然主要な取引先が契約を打ち切ってきた。
倉庫の在庫がどうにも合わない。
実績が出ていないはずの担当者が、妙に生活を派手にしている。

そんな違和感の奥には、**あなたの会社の信頼と財産を蝕む“内部の不正”**が潜んでいるかもしれません。

しかも、問題を起こしているのは必ずしも一般社員とは限りません。
むしろ、店長・管理職・役員といった“上の立場にある人物”が、立場と権限を悪用して不正に及ぶケースが増加傾向にあります。

店舗売上を操作して着服していた店長
外注先と裏でキックバックをやり取りしていた部門長
機密情報を退職前に持ち出し、競合他社へ提供した役員　など

企業にとって最も信頼すべき立場の人物が、裏で組織を裏切っていたとき、あなたはどう対応しますか？

企業を揺るがす「不正・背信・背任行為」とは

社内・社外を問わず、企業関係者が自己の利益を得るために行う秘密裏の不正行為。
それが「不正」「背信」「背任」と呼ばれる行為です。

たとえば以下のようなものが典型例です。

顧客・取引情報の持ち出しや横流し
競合企業への情報提供
架空取引による中抜きや裏金づくり
業務中の競業、副業行為
会社資産の私的流用

これらの行為は、発覚すれば企業に深刻な損害を与えるだけでなく、社会的信用も大きく失墜させます。
しかも、加害者本人が自らの行為が“問題であること”を理解した上で隠蔽しているケースが大半です。

職員の勤務実態・評価【調査事例】

職員の勤務実態・評価【調査事例TOP】

勤務実態・評価【事例TOP】

【事例①】退職直前の役員が営業機密を競合へ提供

福岡市内のIT関連企業にて。
取締役を務めていた幹部が退職後、競合企業に移籍。その直後から主要顧客の解約が相次ぎ、売上が激減。

調査の結果、退職直前に当該役員が営業リストや見積履歴などの営業機密をUSBに保存し、競合企業に提供していた事実が判明。

企業は証拠をもとに、不正競争防止法違反で告訴、並行して損害賠償請求を実施。
探偵調査で判明していた個人資産（不動産）に対し、民事仮差押を実行。

【事例②】倉庫責任者による社内在庫の横流し

久留米市の製造業者より「在庫の差異が定期的に出る」との相談。
調査の結果、夜間に倉庫管理担当者が資材を持ち出し、知人の業者に売却していた事実が隠しカメラと尾行により判明。

証拠をもとに即時解雇し、警察へ被害届を提出。刑事事件として立件され、企業の損害回復に至った。

不正行為は刑事か民事か？｜法的視点からの整理

不正・背信・背任行為が明らかになったとき、次に企業が直面するのは「これは刑事事件にできるのか、それとも民事上の請求にとどまるのか？」という判断です。

この判断は、今後の対応を大きく左右します。

◆ 刑事事件に該当する場合とは？

刑事事件として扱われるには、刑法や特別法に抵触する“犯罪行為”が成立していることが条件となります。

以下は、企業内の不正行為で実際に適用されやすい主な刑罰条文です。

◎ 横領罪（刑法第252条）

会社の金銭や備品などを「預かっている立場」であるにもかかわらず、自分のもののように扱って着服した場合に成立します。

例：

店長がレジ金を少しずつ抜き取り、長期間にわたり私的流用
管理職が会社口座を通じて発注額を水増しし、差額を自分の口座へ

◎ 背任罪（刑法第247条）

「任務に違反し、会社に損害を与えた」場合に適用されます。
単なるルール違反ではなく、「意図的な裏切り」により利益を他者へ流すことがポイントです。

例：

役員が知人の会社に不利な条件で外注し、リベートを受け取る
管理者が実績のない会社と架空取引を行い、会社に損失を負わせた

◎ 不正競争防止法違反（営業秘密の漏洩）

営業秘密（顧客リスト、見積価格、製造方法など）を不正に取得・使用・第三者に提供した場合に適用されます。

例：

退職前に顧客データを私的に持ち出し、ライバル企業に提供
自社の戦略資料をコピーし、競合と接触していた役員

これらの刑事事件化には、証拠が“外部の第三者にも理解できる形で明示”されていることが極めて重要です。
証拠が不十分であると、警察や検察が受理しない、または不起訴となる可能性もあります。

◆ 民事責任にとどまるケース

刑事事件として立件されない場合でも、加害者には民事上の賠償責任が生じます。
これは「損害を与えたこと」と「因果関係」が立証できれば請求可能です。

◎ 不法行為責任（民法709条）

意図的・過失によって他人に損害を与えた者は、損害賠償責任を負います。

例：

内部情報を持ち出してライバル会社に就職し、売上を奪った
顧客に虚偽の情報を流して自社の評判を損ねた元社員

◎ 労働契約上の義務違反

就業規則や契約書に反して副業や競業を行い、会社に損害を与えた場合、雇用契約上の義務違反として民事責任を問うことが可能です。

例：

業務時間中に自らが経営する会社のために行動していた
自社顧客を転職先に引き継がせた（競業避止義務違反）

◎ 損害賠償請求と資産差押

民事では損害賠償請求訴訟を起こし、勝訴判決を得たうえで、対象者の財産（不動産・口座・動産など）を差押えることが可能です。

このとき、事前に探偵が行った財産調査が、回収可能性の有無を見極める重要な判断材料となります。

◆ 重要なのは“調査結果”が法的判断のベースになること

刑事にするか、民事で済ませるか。
その判断の前提となるのが、調査によって明らかになった“事実と証拠です。

いつ、どこで、誰と何をしていたのか
どのように損害が発生したのか
その行為が「偶然」か「意図的」か

こうした要素が文書や映像で明確に残されていれば、企業は法的リスクを正しく評価したうえで、最も有利な対処方法を選択できます。

調査の流れ｜“証拠力”と“対策”の両立を目指して

当探偵事務所が行う実態調査では、単なる尾行や張り込みにとどまらず、職員の行動をあらゆる角度から検証・記録し、法的にも有効な証拠としてご提供することが可能です。以下のような多角的なアプローチで、勤務実態の“見える化”を実現します。

STEP

素行・行動調査

勤務時間中の立ち寄り先
接触人物の特定
外部業者との金銭の受け渡しなど

STEP

財産・生活状況調査

名義変更された不動産の調査
高額動産の確認
家族名義・法人名義での資産形成の把握

STEP

証拠の映像化と記録整理

決定的な不正の瞬間を動画・写真で記録
第三者への取材調査による裏付け
法的証拠として活用できる報告書の作成

STEP

弁護士・司法書士との連携

刑事告訴の支援
損害賠償請求に向けた証拠資料の共有
資産差押に向けた財産調査の活用

“違和感”を放置しない。それが企業を守る第一歩です

不正・背任・背信行為の発覚は、企業にとって時に致命的な打撃となります。
特に経営側の不正は被害が大きく、早期対応が何より重要です。

「確証はないけど、何かおかしい気がする」
その直感は、数々の調査を通じてきた私たちから見ても、**極めて有効な“サイン”**です。

帝国法務調査室では、調査前のヒアリングから対策まで一貫して対応。
企業の信頼と資産を守るため、私たちが全力でサポートいたします。

不正・背任・背信行為に関するよくあるご質問

社内での発覚を避けながら調査を進めることは可能ですか？: はい、当事務所では企業内部に知られることなく、完全秘匿での調査を徹底しています。
対象者への接触はもちろん、調査中の報告も慎重に行い、必要に応じて担当者様の個人携帯やLINEなどでご連絡します。
調査を“水面下で完了させる”ための体制が整っておりますのでご安心ください。
社内で不正の「疑い」があるだけで、調査を依頼してもよいのでしょうか？: はい、問題ありません。不正行為の兆候は初期段階であっても調査開始の十分な理由になります。
「証拠がないと相談できない」とためらわれる方もいらっしゃいますが、むしろ“証拠を集める”ために探偵が存在します。
早期調査によって被害の拡大を防げるケースも多くありますので、まずはお気軽にご相談ください。
対象者が役員や管理職の場合でも調査できますか？: もちろん可能です。店長や部門長、役員など、企業の中枢に近い立場にいる人物こそ、立場を利用して不正に及ぶリスクが高いため、当事務所では特に慎重かつ精密な調査体制を整えています。
調査対象の地位にかかわらず、守秘義務を徹底し、関係者に知られることなく調査を進めます。
不正の証拠が見つかった場合、その後どうすればよいですか？: 調査結果を報告書としてご提供し、必要に応じて提携弁護士や司法書士をご紹介します。
刑事告訴、損害賠償請求、就業規則に基づく懲戒処分など、企業として取り得る対応を明確にアドバイスいたします。
また、証拠の活用方法についても、法的に有効な形で整理してお渡しします。
調査にかかる費用と期間はどのくらいですか？: 調査の内容や対象者の行動パターン、調査範囲（素行・財産・取材調査等）によって異なりますが、
平均して1週間〜1ヶ月程度の調査期間と、80,000円〜の低価格プランからの対応が可能です。
事前の無料相談時に、ご予算や目的に応じた調査計画をご提案いたします。
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