浮気された…離婚する前に“調停”という選択を｜申し立て手続き・費用・必要書類まで徹底解説

浮気発覚…その後、あなたはどんな一歩を踏み出しますか？

パートナーの浮気が発覚した後、「夫婦で話し合う」「とにかく弁護士に相談する」といった選択肢を思い浮かべる方は多いと思います。しかし、冷静に、そして費用を抑えつつ現実的に動くなら、**家庭裁判所への“離婚調停の申し立て”**が有効な第一歩になることをご存知でしょうか？

この記事では、探偵事務所の視点から、離婚調停の申し立て方法、必要なもの、費用、流れについて詳しくご紹介します。浮気調査を終えた後のステップとして、ぜひ参考にしてください。

そもそも「離婚調停」とは？｜家庭裁判所での話し合いの場

離婚調停とは、夫婦の一方が離婚したいと考えたとき、裁判所の調停委員を交えて話し合いを進める法的手続きです。場所は家庭裁判所で、当事者それぞれが個別に事情を説明する「別室調停」が主流。調停委員が双方の意見を聞きながら、合意点を探っていく形式です。

調停には法的強制力はありませんが、当事者間で合意に至れば「調停調書」が作成され、これは判決と同じ効力を持つ“債務名義”になります。つまり、慰謝料や養育費などの支払い義務を法的に執行できる武器になるのです。

浮気された側にとってのメリットとは？

探偵事務所として数多くの浮気事案に携わってきた中で、調停を申し立てた方からよく聞く声には、以下のようなものがあります。

• 「弁護士に頼む前に、自分の気持ちを整理する時間がもてた」
• 「費用がほとんどかからず、経済的に助かった」
• 「慰謝料や養育費の取り決めが文書化されて安心できた」

また、調停を経ずにいきなり裁判を起こすことはできません。これは**「調停前置主義」**と呼ばれる制度で、原則として離婚裁判の前には必ず調停を行う必要があります。

離婚調停で話し合える内容

調停の場で話し合えるのは「離婚するかどうか」だけではありません。夫婦間のさまざまな問題に触れることができます。

• 慰謝料の請求（浮気が原因の場合）
• 養育費や親権、子の監護者の指定
• 面会交流（面接交渉）
• 財産分与や年金分割
• 婚姻費用（別居中の生活費）

特に浮気問題では、探偵の調査報告書が重要な証拠になるケースも多く、慰謝料請求や親権争いの場面で活用されることもあります。

離婚調停の申し立て方法｜費用は？どこでできる？

調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

【必要なもの】

• 調停申立書（裁判所で無料配布／裁判所HPからダウンロード可）
• 夫婦の戸籍謄本（発行から3ヶ月以内のもの）
• 収入印紙：1,200円
• 郵便切手：裁判所により異なる（概ね500〜1,000円分）
• その他、証拠資料（浮気の証拠などがあると有利）

申立書の記入は難しそうに感じるかもしれませんが、裁判所では職員が丁寧に説明してくれるため、法律知識がなくても大丈夫です。

調停の流れ｜申し立てから期日まで

1. 家庭裁判所に申立書と必要書類を提出
2. 約1ヶ月後に調停期日（1回目）の通知が届く
3. 当日、調停委員と個別に事情聴取
4. 相手方も呼び出され、複数回にわたり話し合い
5. 合意に達すれば「調停成立」、不調であれば「裁判へ移行」

全体の調停離婚件数は、年間およそ2万5千件程度（司法統計より）。これは離婚全体の約1割に相当し、意外と多くの方が利用している制度です。

まとめ｜感情的になる前に、“現実的な一手”を

パートナーの浮気に傷つき、怒りや悲しみに囚われている中で、冷静に調停を選ぶことはとても勇気のいることです。でも、離婚調停は、あなたが自分の未来を守るための現実的かつ費用を抑えた制度であり、多くの人が実際に活用しています。

私たち探偵事務所では、浮気調査のご報告にとどまらず、その後の一歩を踏み出すあなたを応援しています。

「本当に離婚すべきか」「調停で何を伝えるべきか」と迷われたときは、一人で抱え込まず、専門家の力や制度を活用しながら、前に進んでいきましょう。

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