提携弁護士の判断を通す浮気調査・不倫、身元、人探し、企業・職員不正など安心の探偵業務実行の探偵・興信所

探偵コラム 離婚調停の申し込みと必要なもの

浮気調査後、あなたはどうしますか?

『夫婦で話し合い。』
勿論必要だと思います。
『裁判するため弁護士さんへ委任』
たしかに法律の専門家にご相談なさることも一つです。
しかし、弁護士さんに委任する前にも費用の節約のため、調停を申し立ててみられてはいかがでしょうか?
調停は、弁護士さんがいなくとも、千数百円程度の費用でご自身が主体となって簡単に申し立てられます。
また、話し合いの結果次第によっては強制執行(差押)が可能となる債務名義も得られ、大変お得な庶民の手が届くありがたい制度です。

夫から妻へ、または妻から夫へ、離婚を求めて家庭裁判所に話し合いができるよう、法律上の手順に基づいて家庭裁判所の調停室で話し合いを求めるものです。

離婚調停には、強制力は無く、あくまでもは無い合いの場であって、話がまとまらなければ、不調と云って、調停は終わってしまいます。
調停が終わると、裁判を行う事ができるのですが、裁判を申し立てる前は必ず、手続き上、調停を経なければなりません。
これを調停前置主義と言います。

家庭裁判所における調停は離婚するために話し合う調停に限らず、夫婦間や家内の問題についてさまざまな内容で話し合いができます。例えば、親権者・監護者が決まらない、養育費、財産分与、慰謝料、子供への面接交渉などです。
尚、家庭裁判所の調停による離婚は、離婚全体の11%を占めていると言われています。
離婚調停の申し込みについては、家庭裁判所で簡単に申し立てができます。
離婚調停の申立て理由は、原則としては制約が無く、どんな理由でも申立てが出来ます。 申立て理由の例についてごらん下さい。
費用については、1,200円程度と切手代、公的資料代のプラスアルファ数百円です。(※詳しい内容はリンクからごらん頂けます。)

また、申し立ての書類については家庭裁判所に行けば無料でもらえますのと、書き方についてもレクチャーして貰えますので、自身で学ぶのが辛いと云う方は、最低限、学んで頂く内容はあるものの、まずは家庭裁判所を訪ねてみるのもいいでしょう。
一応ながら調停申立書の記入例はこちらです。
調停申立書と2,000円から3,000円程度の所定の費用をお支払いになられれば申立て完了です。

後日、呼び出し期日が通知されますので、期日に出頭なさって下さい。

調停への出頭時の内容については別途ページにてご説明します。