「当人同士が良ければいい」では済まない——結婚前に家族まで調べる本当の理由

　結婚は当人同士だけの問題ではありません

結婚は、人生でもっとも大きな選択のひとつです。相手のことを愛している。一緒にいると安心できる。それは間違いのない、本物の感情だと思います。「当人同士が好き合っているのだから、それで十分ではないか」——そうお考えになる方は多くいらっしゃいますし、私自身、ご依頼をいただくたびに、その言葉の重みを噛み締めます。

私がこの仕事を始めて長い年月が経ちます。浮気調査、行方不明者の捜索、企業の信用調査と、あらゆる依頼をお受けしてまいりましたが、近年、相談件数が着実に増えているのが結婚前の身元・家族調査、そして同居後の事実婚状態にある相手方の調査です。

法律上の婚姻届を提出する前に調査をご依頼される方はもちろんのこと、すでに同居を始め、事実上の夫婦として生活を送りながらも「籍を入れる前に、もう一度きちんと確かめたい」とおっしゃる方からのご相談も、年々増えております。

事実婚・同棲の形態が社会的に広く受け入れられるようになった今日、「まず一緒に住んでみてから決める」というお考えは珍しくありません。しかし、同居が始まったからといって、相手方やそのご家族の全てが見えているわけではございません。むしろ、日常生活を共にするようになってからこそ、金銭感覚のズレ、義実家からの干渉、隠されていた借金や過去の問題が、少しずつ姿を現してくることがございます。「おかしいとは思っていたが、一緒に住み始めてからより鮮明になった」——そうおっしゃるご依頼者様は、決して少なくありません。

婚姻届を提出する前であれば、調査結果をもとに法的・経済的な備えを整える時間がまだございます。事実婚の段階でご依頼いただくことは、決して手遅れではなく、むしろ最後の、そして最も重要な確認の機会と捉えていただければと存じます。

「当人同士が好き合っているのだから、それで十分ではないか」——そうお考えになる方は多くいらっしゃいます。私自身、ご依頼をいただくたびに、その言葉の重みを噛み締めます。愛情は本物です。疑いたいわけでもない。それでも、調査を終えて報告書をお渡しするとき、「頼んでよかった」とおっしゃる方が、ご依頼なさらなかった場合のリスクを静かにご理解いただける瞬間が、この仕事の核心だと感じております。

結婚は「家と家」がつながる選択です

2024年の人口動態統計によると、日本における年間の離婚件数は約18万6千組にのぼります。同年の婚姻件数約48万5千組と比較すると、単純計算で婚姻件数の実に38%超に相当する数字です。もちろん、同年に結婚されたご夫婦が同年に離婚されるわけではありません。しかし、それでもこの数字が示す現実の重みは変わりません。

では、離婚に至る背景には何があるのでしょうか。私どもの現場経験と照らし合わせますと、「結婚前に知っていれば対処できた問題」が大半を占めております。金銭トラブル、義実家との軋轢、隠された離婚歴、交際相手の存在——。調査の現場で向き合ってきた事案の多くは、婚前の段階で兆候があったにもかかわらず、見過ごされていたものです。

結婚は当人だけの問題では断じてありません。結婚は親族、子ども、果ては孫と多世代に影響を与える選択であり、相手は慎重に選ぶべきものです。義理のご両親との同居問題、ご兄弟の借金の連帯保証、親族の反社会的組織との関係——こうした事柄は、交際期間中に自然と明らかになるものではありません。むしろ、意図的に隠されていることさえございます。

現場で見てきた「見えなかった問題」

先日、30代の女性の方からこのようなご相談が寄せられました。交際相手の男性は誠実で、職場でも評判がよいとのことでした。ただ、家族の話になると急に口が重くなり、「実家には事情があって帰れない」の一言でかわしてしまうとのこと。不安を感じられた彼女は、意を決して調査をご依頼くださいました。

調査を進めますと、男性の実家には多額の債務があり、ご両親が自己破産手続き中であることが判明いたしました。さらに、お兄様が過去に詐欺事件で逮捕歴をお持ちで、現在も行方をくらませていることもわかりました。男性ご本人は清廉な方でした。しかし、義実家として関わることになるご家族の状況は、彼女が結婚後に直面されるであろう現実を大きく左右するものでした。

「知っていれば、最初から覚悟ができていた」とおっしゃっていました。別れるご決断をされた方もいらっしゃいますし、知った上でなお結婚を選ばれ、事前に法的な手当てをしておかれた方もいらっしゃいます。重要なのは「知る」ことそのものです。

家族調査で明らかになること

私どもが実施する結婚関連の調査は、大きく分けて「ご本人に関する調査」と「ご家族・親族に関する調査」の二軸で構成されております。

ご本人に関する主な調査項目

申告されている学歴・職歴・職場の実態に虚偽がないかどうか、勤務態度や職場内でのご評判、健康状態に重大な問題がないか、過去の婚姻歴とその理由、現在進行中の異性交際の有無、ギャンブルや浪費のご習慣、借金・債務整理の有無といった事項が中心となります。学歴・職歴の真偽確認については、個人情報保護法の観点から教育機関や前勤務先から直接回答を得るには本人の同意書が必要となるケースもありますが、公開情報や資格確認で補完できる範囲も広くございます。

ご家族・親族に関する調査項目

ご両親・ご兄弟姉妹の職業や生活状況、さらに祖父母に関する事項や過去の離婚理由など、多岐にわたる調査が可能です。具体的には、義実家の経済状態、親族に問題をお抱えの方がいらっしゃらないか、反社会的組織との関係、精神的・依存的な問題（アルコール依存、過干渉傾向など）の有無が調査対象となります。

「機能不全家族」と呼ばれる背景——虐待、ネグレクト、アルコール依存症——がある場合、それが次世代に影響を与えるリスクについて、事前にご理解いただいておくことが重要です。これは相手の方を否定するためではなく、お二人が直面しうる課題を共に把握し、備えていただくための情報です。

事実婚・同居中でも、調査は間に合います

近年、婚姻届を提出しないまま事実婚・同棲の状態を長期間続けるカップルが増えております。「まず一緒に住んでみてから決める」というお考えは、今や珍しいものではありません。しかし、同居が始まったからといって、相手方やそのご家族の全てが見えているわけではございません。むしろ、日常生活を共にするようになってからこそ、金銭感覚のズレ、義実家からの干渉、隠されていた借金や過去の問題が、少しずつ姿を現してくることがございます。

すでに同居中の40代の男性からご相談をいただいたケースをご紹介いたします。パートナーの女性は家事にも熱心で、日常生活には何ら問題がないとのことでした。しかし、彼女の実家の親族が頻繁に訪問してくるようになり、そのたびに「少し援助してほしい」という話が持ち上がるようになったといいます。不審に思った男性が調査をご依頼されたところ、パートナーのお兄様が多重債務を抱えており、ご家族全体がその穴埋めを男性に期待していた実態が明らかになりました。

事実婚・同居中の調査では、婚前調査の基本項目に加えて、同居開始後の生活実態の確認という視点が加わります。共有の家計の使途に不審な点がないか、外出時の行動に不自然な変化が生じていないか、同居中にもかかわらず別の異性との接触が疑われないか——日常生活の中で生じた「違和感」の正体を、客観的な調査によって明らかにいたします。また、義実家との接触がすでに始まっているケースでは、「会うたびに何か引っかかる」という具体的なきっかけをお持ちの方が多く、調査の糸口が見つかりやすい側面もございます。

「もう一緒に住んでいるのに今さら……」とご遠慮される方もいらっしゃいますが、入籍前であれば財産の分離、公正証書の作成、保証債務の回避など、調査結果を踏まえた具体的な備えを整えることがまだ十分に可能です。同居しているからこそ、今が最後の確認の機会と捉えていただければと存じます。

「調べること」は疑うことではありません

調査をご依頼される方が最初におっしゃる言葉の一つが、「こんなことを調べるのは、相手を疑っているみたいで……」というご躊躇です。

そのお気持ちは十分に理解できます。しかし、私はいつもこのようにお答えしております。企業が取引先の信用調査を行うのは、相手を疑っているからではなく、責任ある判断を下すためです。結婚前・事実婚中の身辺調査もまったく同じ性質のものです。特に不審な点がなくても、デューデリジェンス（信用確認）の一環として調査してみることはお勧めできます。婚約者や交際相手に対する客観的な情報としても活用していただけるものです。

また、調査によって何も問題がなかった場合、それもまた大きな価値を持ちます。確認が取れたという事実が、お二人の関係をより確固たる基盤の上に置いてくれるからです。

タイミングが大切です

もう一つ強調しておきたいのが、調査のタイミングです。婚前調査は、お付き合いが結婚に向けて具体的に動き出した段階で、できる限り早くご依頼いただくことが理想です。事実婚・同居中の調査は、違和感を覚えた時点が、そのままご相談のタイミングとお考えください。「気のせいかもしれない」と先送りにされる方が多いのですが、その感覚は往々にして正しいことを、私どもは現場で幾度となく経験しております。

調査には相応の時間が必要です。聞き込み、行動確認、書類照合——複数の手法を組み合わせ、正確な情報を積み上げるプロセスには、最短でも数週間を要します。現在お付き合いされている方と将来を見据えた関係を築こうとお考えであれば、早めに調査を行い相手のことを理解しておかれることをお勧めいたします。問題に気づいてからでは遅いのが、この種の案件の常でございます。

調査は探偵業法の枠内で、誠実に

最後に、大切なことを申し上げます。私どもが行う調査は、探偵業法に基づき、個人の権利を侵害しない範囲で実施されます。また、差別につながる調査——出自や民族・宗教的背景を根拠とした差別的調査——は、業界全体として断じてお受けしておりません。あくまで、ご依頼者様が安心して人生の重大な選択をなし得るための情報収集が目的です。

婚前調査を実施しなかったために、結婚後に借金など婚約者のネガティブな一面を知ったというケースは少なくありません。事実婚・同居中の調査においても同様に、入籍後に発覚した問題への対処は、入籍前に知っていた場合と比べて、法的にも精神的にも格段に難しくなります。

「知った上で」選択する人生と、「知らぬまま」直面する人生では、その後の対処の幅がまるで違います。事前の備えが、あなたとあなたのご家族を守ります。その信念のもと、私どもは今日も静かに、誠実に調査に向き合っております。ご不安なことがございましたら、まずはご相談からお気軽にご連絡いただければ幸いです。

探偵、福岡の浮気調査などプロの証…

福岡の結婚調査・事実婚前の身辺調査｜再婚・親からの依頼にも対応若い世代の結婚から中年・熟年の再婚、事実婚まで対応。借金・家族関係・異性問題などを確認し、安心して未来を選ぶための結婚前身辺調査を福岡で承ります。無料相談受付中…

婚前調査・事実婚調査に関するよくあるご質問

結婚前の調査は、相手に知られることはありますか？: 私どもが実施する調査は、探偵業法に基づいた適法な範囲で、極秘裏に行われます。聞き込みを行う際も、調査の目的が相手方に察知されないよう、肩書きや訪問理由を慎重に設定したうえで進めてまいります。ただし、調査報告書や資料のお取り扱いはご依頼者様ご自身にも十分ご注意いただく必要がございます。ご不安な点は、ご相談の段階で遠慮なくお申し付けください。
交際相手のご家族まで調べることはできますか？: はい、可能です。ご両親・ご兄弟姉妹の職業や生活状況、経済状態、交友関係、近隣とのトラブルの有無、金銭トラブルの有無など、多岐にわたる調査に対応しております。調査対象の範囲が広がるほど費用と期間が増える場合がございますので、まずはご相談のうえ、必要な範囲を絞り込んでいただくことをお勧めしております。
すでに同居中・事実婚状態でも調査は依頼できますか？: もちろんお受けしております。入籍前であれば、調査結果をもとに財産の分離や公正証書の作成など、法的・経済的な備えを整えることがまだ十分に可能です。「もう一緒に住んでいるから今さら……」とお感じになる方も多いのですが、同居中だからこそ見えてきた違和感は、調査の重要なきっかけになります。お気づきになった時点がご相談のタイミングとお考えください。
特に怪しい点はないのですが、それでも調査を依頼してよいものでしょうか？: はい、むしろそのような段階でのご依頼をお勧めしております。問題があるから調べるのではなく、大切な選択を正しい情報のもとで行うための確認として、婚前調査をご活用いただく方が年々増えております。調査の結果、何も問題がなかった場合も、それ自体がお二人の関係をより確かな基盤の上に置いてくれる大きな安心材料となります。
調査にはどのくらいの期間がかかりますか？: 調査内容や対象の範囲によって異なりますが、ご本人のみの基本的な調査であれば最短で1〜2週間程度、ご家族を含む詳細調査になりますと数週間から1か月以上を要する場合がございます。結婚のご予定が決まっている場合は、できるだけ早い段階でご相談いただけますと、余裕を持った調査が可能です。
調査費用の目安を教えていただけますか？: ご本人のみを対象とした基本調査であれば15〜30万円前後、ご家族も含めた詳細調査になりますと30〜50万円以上が一般的な目安となります。調査の範囲・難易度・期間によって費用は変わりますので、まずは無料相談にてご状況をお聞かせいただいたうえで、お見積りをご提示いたします。
差別につながるような調査は行っていただけますか？: お受けしておりません。出自、民族、宗教的背景などを根拠とした差別的な調査は、探偵業界全体として厳しく禁じられております。私どもの調査は、ご依頼者様が安心して人生の重大な選択をなし得るための情報収集のみを目的としております。
相談だけでもできますか？: はい、もちろんでございます。ご相談・お見積りは無料にて承っております。「調査すべきかどうかまだわからない」という段階でも、お気軽にご連絡ください。状況をお聞きしたうえで、調査の必要性やどのような調査が適切かについて、専門の相談員が丁寧にご説明いたします。