まず、いま起きていることを数字で見てみる

出会いの入り口がオンラインへ移ったことで、相手の素性が見えにくいまま関係だけが深まっていく、という構図が一般的になりました。これは気の持ちようの問題ではなく、統計にもはっきり表れています。

約552億円

2025年のロマンス詐欺被害額

（前年比 約37.8%増）

4分の3

被害額のうち40〜60代が

占める割合

約91万件

2024年度の

全国消費生活相談件数

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」／時事通信報道、国民生活センター「全国の消費生活相談の状況」

警察庁の集計では、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は2025年に過去最悪を更新しました。なかでもロマンス詐欺は、マッチングアプリでの接触をきっかけとするものが多く、被害額の大半を働き盛り〜シニア世代が占めています。「若い人がだまされるもの」という思い込みは、すでに実態と合っていません。

さらに近年は、生成AIによる写真・文章・音声の作成が悪用され、手口はいっそう巧妙になっています。プロフィール写真も、やり取りの文面も、もはや「不自然さ」だけで見抜ける時代ではなくなりつつあるのです。

こんな前触れに、心当たりはありませんか

すべてが詐欺の兆候というわけではありません。ただ、ご相談の現場でくり返し聞かれる「あとから振り返ると気になった点」には、共通したパターンがあります。

実際に当室の調査で判明した例には、申告がまったくの偽名だった、独身と聞いていたが妻子のある既婚者だった、実家暮らしと言いながら別住所で家庭を持っていた、結婚資金を狙った結婚詐欺だった、といったものがあります。一方で、調べた結果「申告どおりの誠実なお相手だった」と分かり、安心して関係を進められたケースも数多くあります。

法律から見た「結婚詐欺」と、そう呼べないもの

「だまされた」と感じても、それが法律上の結婚詐欺（詐欺罪）にあたるかどうかは別の問題です。ここは誤解されやすいので、正確に押さえておく価値があります。

詐欺罪は刑法上、重い犯罪（法定刑は10年以下の懲役）とされますが、成立させるには「最初からだますつもりだった（返す意思がなかった）こと」と「実際に金銭を渡したこと」の両方を証明する必要があります。つまり、「婚約していたのに振られた」「貸したお金が返ってこない」というだけでは、ただちに結婚詐欺とは認められません。

もっとも、詐欺罪が成立しない場合でも、不当な婚約破棄として慰謝料を請求できる可能性や、渡したお金を不当利得・貸金として返還請求できる可能性は残ります（民法709条・710条ほか）。いずれにせよ共通して必要になるのが、「相手が何者で、何が事実だったのか」を裏づける客観的な記録です。LINEのやり取りや送金の記録に加え、相手の婚姻状況・住所・実態といった事実関係が、その後のあらゆる選択肢の土台になります。

参考：法的手続の一般的な解説（複数の法律事務所コラムより整理）。具体的な判断は弁護士にご相談ください。当室は探偵業として、その判断材料となる事実確認を担います。