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「娘が孫を連れて行方をくらましてしまった」「育てられる環境にないのに、施設にも入れず連れ回している」——こうした相談が、近年、帝国法務調査室に急増しています。
虐待やネグレクトが疑われる状況で孫の居場所が分からない。それは祖父母にとって、これ以上ない苦しみです。しかし、「親子関係があるから」「警察には動いてもらえない」と、打つ手がないと感じている方が多いのも現実です。
帝国法務調査室は、こうしたケースで弁護士からの指示に連携しながら、孫と母親の所在を特定し、法的手続きへの橋渡しを行っています。
現在、日本ではネグレクトや虐待、養育放棄などさまざまな事情により、約4万2,000人の子どもが社会的養護を必要としている状況にあります(日本財団調査)。
特別養子縁組制度は1988年に創設され、2020年4月の法改正によって対象年齢が「原則6歳未満」から「原則15歳未満」へと引き上げられ、より多くの子どもが対象となりました。また、児童相談所長も家庭裁判所に申し立てができるようになるなど、制度の使い勝手も改善されています。
こうした社会的背景を受け、「問題を抱えた親から孫を守りたい」という祖父母からのご相談が増加傾向にあります。帝国法務調査室が対応するのは、孫を連れて転居・逃走している実親(多くの場合は母親)の居場所が分からず、法的手続きが進められない段階にある方々です。
こども家庭庁の定義によれば、特別養子縁組とは「子どもの福祉の増進を図るために、養子となる子の実親との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度」です。
家庭裁判所の審判により成立し、実親との親族関係は完全に消滅します。戸籍上も「養子」ではなく「長男」「長女」として記載されるため、子どもへの社会的なスティグマを最小限に抑える設計になっています。
法務省および民法の規定に基づく主な要件は以下の通りです。
家庭裁判所に審判を申し立てる時点で原則15歳未満であること。ただし、15歳に達する前から養親に監護されていた場合は18歳に達するまで申し立て可能。
実親の同意について 原則として実父母の同意が必要です。ただし、虐待・悪意の遺棄・その他子どもの利益を著しく害する事由がある場合は、同意なしに手続きを進めることができます。孫を守るための法的根拠が、実はここに存在しています。
法的手続きを弁護士に依頼しても、その前提として子どもと実親の現在の住所が特定されていなければ、手続きが一歩も前に進みません。
特に問題のある実親が行方をくらましているケースでは、裁判所への申し立てや保全命令の取得も困難になります。帝国法務調査室が担うのは、まさにこの「住所特定」という最初の壁を突破することです。
逃げている娘と孫の居場所を、合法的な調査手法によって突き止め、弁護士へ橋渡しする。それが私たちの役割です。
調査はすべて探偵業法および個人情報保護法の定める範囲内で実施します。違法な手段は一切使用せず、取得した情報は法的手続きにおいて有効な形で活用いただけます。
秘密は厳守します。探偵業法に基づき、調査情報は依頼人以外に開示しません。秘密厳守を徹底しています。
弁護士なしでもご依頼いただけます。弁護士との連携が必要になった時点でご紹介することも可能です。
実親の氏名・旧住所・車のナンバー・使用していたSNSアカウントなど、わずかな情報からでも調査をスタートできます。まずはご相談ください。
状況によって異なります。お見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
全国対応しております。帝国法務調査室は福岡・北九州・久留米・熊本に拠点を持ち、全国の提携先ネットワークとも連携しています。
孫の安全のために動き出した祖父母の方々を、帝国法務調査室は全力でサポートします。「こんな状況で相談していいのか」と迷う必要はありません。話を聞くだけでも構いません。
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