探偵業法条文『探偵業の適正化に関する法律』 TOP 第１条～

探偵業法条文『探偵業の適正化に関する法律』

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探偵業法条文 9条～14条
探偵業法条文15条～20条

（目的）
第一条この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

（定義）
第二条この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
２この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
３この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

（欠格事由）
第三条次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
六営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

（探偵業の届出）
第四条探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一商号、名称又は氏名及び住所
二営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四法人にあっては、その役員の氏名及び住所
２前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

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