名前しか分からなくても調査できますか？

可能です。フルネームが分かれば、全国の同姓同名の中から対象者を絞り込む調査が可能です。また、顔は分かっているが名前が不明、おおよその居住エリアだけ分かっているといった断片的な情報からでも調査を進められる場合があります。まずは現在お持ちの情報をそのままご相談ください。

調査費用はどれくらいかかりますか？

調査内容・目的・お持ちの情報量によって異なります。氏名・住所などのデータ調査のみであれば7万円〜のプランもございます。現地調査（尾行・張り込み）が必要な場合は別途お見積りとなります。いずれの場合も、事前に費用の目安を明示した上でご契約いただきますので、あとから費用が膨らむといったことはありません。

調査にはどれくらいの期間がかかりますか？

データ調査であれば数日〜1週間程度が目安です。現地調査が必要な場合は、対象者の行動パターンや情報量によって変わるため、着手前におおよその見通しをお伝えしています。お急ぎの事情がある場合はその旨をご相談ください。

探偵が調べた情報や証拠は裁判で使えますか？

適法な方法で収集した証拠・情報は、裁判においても有効な証拠として認められます。帝国法務調査室は探偵業法に基づき届出を行った正規の探偵事務所であり、違法な手段は一切用いておりません。調査報告書の作成にも対応しており、弁護士への引き継ぎもスムーズに行えます。

依頼したことは相手や配偶者にバレませんか？

徹底した秘密厳守を前提に調査を行っています。調査中に対象者に気づかれることのないよう、経験豊富なスタッフが慎重に対応いたします。また、ご依頼者さまの個人情報は厳重に管理し、第三者への漏洩は一切ありません。

浮気の証拠がない段階でも依頼できますか？

状況によりますが、ある程度の情報（対象者の顔・名前・行動パターン・よく行く場所など）があれば、証拠がない段階からでもお受けできるケースがほとんどです。「なんとなく様子がおかしい」「帰りが遅い日が続いている」といった違和感の段階から、事実確認のための調査を始められます。まずは現在お持ちの情報をそのままお聞かせください。弁護士と異なり、探偵は疑いの段階から動けるのが強みです。

調査自体は違法になりませんか？

帝国法務調査室は公安委員会への届出を行った探偵事務所であり、（一社）日本調査業協会にも加盟しています。すべての調査は探偵業法・個人情報保護法の範囲内で実施しており、違法な手段は用いておりません。ご依頼の目的や内容によっては調査をお受けできない場合もございますが、その際は理由を明確にご説明いたします。

浮気相手の住所・氏名を特定したい｜人物特定・住所調査

浮気の証拠が揃ったら、次に必要なのは「相手の氏名と住所」

夫や妻の浮気が確認できたとき、多くの方が最初に考えるのは話し合いです。しかし話し合いが決裂すれば、調停・裁判へと進む場合があります。その段階で必ず必要になるのが、浮気相手の正確な氏名と現住所です。

「浮気をしていた」という事実だけでは不十分で、「どこの誰と浮気をしていたのか」を浮気された側が特定・立証しなければなりません。相手の情報がなければ、慰謝料の請求交渉を始めることさえできないのです。

なぜ住所・氏名の特定が必要なのか

1. 裁判・調停に欠かせない情報

家庭裁判所へ調停や訴訟を申し立てる際、訴状には相手方（浮気相手）の氏名と住所を正確に記載し、住民票を添付する必要があります。苗字だけでなくフルネーム（正確な漢字表記）と現住所の両方が揃っていなければ、手続きを進めることができません。

また裁判では、訴状を被告の住所宛に送達することが原則とされています。住所が不明のまま進める「公示送達」という制度もありますが、認められる条件が厳しく、現実的な手段とは言えません。

2. 内容証明郵便の送付にも住所が必要

慰謝料請求の第一歩として一般的に行われるのが、内容証明郵便による通知です。これは「いつ・誰が・誰に・どのような請求をしたか」を郵便局が証明するもので、相手の言い逃れを防ぐ効果があります。この郵便を送るためにも、相手の正確な住所が必要です。

3. 住所・生活状況を知ることで「故意・過失」の立証につながる

浮気相手への慰謝料請求が認められるためには、相手が「既婚者と知りながら、あるいは知り得る状況で関係を持った」という故意・過失の事実が必要です。住所や生活実態を把握しておくことは、この追及を有利に進める上で大きな意味を持ちます。

具体的には、以下のような点が判断材料になります。

勤務先・職場環境: パートナーと同じ職場であれば、既婚であることを知らなかったとは言いにくい状況です。職場での日常的な接触があったことが分かれば、「知らなかった」という主張への反論材料になります。
居住形態・同居の有無: 家族と同居しているのか、単身生活なのか。生活実態から「独身を装っていた」かどうかが見えてきます。
交流の頻度・距離感: 長期にわたる密な交際であれば、相手が既婚者であることを認識していた可能性が高まります。
家族構成: 配偶者や子どもの存在を事前に把握しておくことは、「故意・過失の」の直接の証拠にはなりません。ただし、話し合いの場で相手の生活実態を踏まえた問いかけができると、浮気をした夫・妻や相手の反応から矛盾や動揺を引き出しやすくなります。「知らなかった」「聞いていなかった」という主張に対して、具体的な事実を突きつけながら話を進める有利な材料になります。

こうした情報を事前に整理しておくことで、弁護士への相談時により的確なアドバイスが得られ、請求が認められるかどうかの見通しも立てやすくなります。

自力での住所調査には限界とリスクがある

「相手の後をつけて住所を調べればいい」と考える方もいますが、方法を誤るとストーカー行為やプライバシー侵害として逆に訴えられるリスクがあります。また、浮気相手の勤務先に直接問い合わせることも、対応次第では名誉毀損になりかねません。

住所の調査は、合法的な方法と専門的なノウハウが求められる作業です。探偵・弁護士といった専門家への依頼が、最も安全で確実な手段といえます。

探偵に依頼するメリット

弁護士との役割の違いを理解する

住所特定の手段として、弁護士による「弁護士会照会」という制度があります。電話番号やLINE IDなどから契約者情報を照会できる有効な制度ですが、利用には二つの大きな前提条件があります。

一つは、慰謝料請求の依頼とセットであること。住所調査だけを単独で依頼することはできません。

もう一つは、不貞行為が既に明確であること。弁護士はあくまで法律の専門家であり、「浮気をしているかもしれない」という疑いの段階では動けません。不貞の事実がある程度確認された状態で、初めて法的手続きに移行できるのです。

つまり弁護士が活躍するのは、証拠が揃い、相手が特定されてから。その手前の段階は、探偵の領域です。

探偵は「疑い」の段階から動ける

探偵への依頼は、不貞行為が確定していなくても構いません。「なんとなく様子がおかしい」「帰りが遅い日が続いている」「スマホを隠すようになった」——そういった違和感や疑いの段階から、調査を開始することができます。

そして探偵は、現場でも情報面でも多角的にアプローチします。

現場での調査: 尾行・張り込みによって、パートナーが誰と・どこで・何をしているかをリアルタイムで把握します。不貞行為の瞬間を記録した証拠は、法廷でも高い証拠能力を持ちます。
情報面での調査: 聞き込みや独自の情報ルートを活用し、相手の氏名・住所・勤務先・生活実態を調べます。顔は分かっても名前が分からない、名前は知っているが住所が不明、といった断片的な情報からでも調査を進めることが可能です。
証拠収集と人物特定を同時進行: 探偵調査の大きな強みは、「浮気の証拠」と「相手の人定情報」を並行して揃えられる点です。弁護士に相談する際に必要な材料を、一度の依頼でまとめて準備できます。

探偵→弁護士という流れがスムーズ

探偵が証拠と相手の人定情報を揃えた段階で、弁護士に引き継ぐという流れが、慰謝料請求を有利に進める上で最も効率的です。疑いの解消から法的解決まで、それぞれの専門家が役割を分担することで、依頼者の負担を最小限に抑えることができます。請求を有利に進めるには「不貞行為の証拠」と「相手の人定情報」の両方が揃っていることが理想であり、探偵への依頼はその両方をカバーできます。

帝国法務調査室が調べられる内容

訴訟・示談・話し合いなど、ご依頼者さまの目的に合わせて必要な情報を選別してご提案いたします。

基本的な調査項目

氏名（フルネーム・正確な漢字）
現住所
年齢・生年月日
勤務先・勤務先住所
家族事項（配偶者・子どもの有無）
相手と夫・妻の出会いの経緯・背景

状況によっては、差押えを見据えた資産関係の把握や、相手の日常的な行動パターンの確認なども対応しております。まずはご相談ください。

こんなケースでもご相談ください

浮気・不倫相手の特定に限らず、以下のようなご依頼も承っております。

交際相手・恋人が急に連絡不能に
- マッチングアプリや SNS で出会った相手の住所が分からない。「会いたい」「電話で話したい」という状況でご相談いただけます。
実は既婚者ではないかと疑っている
- 交際中の相手の素性が気になる、結婚前に身元を確認しておきたい、というケースも対応しています。
名前だけで住所を特定したい
- 名前しか分からない場合でも、全国の同姓同名の情報を秘密裏に調査することが可能です。最安 7 万円〜のデータ調査もご用意しています。

尚、浮気・不倫相手に限らず、探偵のデータ７万円のみの住所特定もあり、要チェックです。

交際相手・恋人が急に連絡不能に。
アプリで知り合った相手の住所が不明、「会いたい」、「電話連絡が取りたい。」
実は既婚者なのではないか

など…

探偵、福岡の浮気調査などプロの証…

名前だけで住所特定探偵の情報が最安７万円～名前だけしか分からないけれど、大切な人の行方が分からず、どうしても連絡を取りたい時はあるものです。名前だけで全国の同姓同名の情報のみを秘密裏にお調べ致します。

まとめ：「相手を知ること」が、すべての第一歩

浮気の証拠が揃っていても、相手が「どこの誰なのか」が分からなければ、法的な手段を取ることはできません。

「相手を知り、準備を整えること」——それが、その後の交渉・調停・裁判を落ち着いて進めるための基盤となります。

帝国法務調査室は、公安委員会届出済みの探偵事務所として、また（一社）日本調査業協会加盟事務所として、福岡・九州を中心に適法・適正な調査活動を行っております。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

名前しか分からなくても調査できますか？: 可能です。フルネームが分かれば、全国の同姓同名の中から対象者を絞り込む調査が可能です。また、顔は分かっているが名前が不明、おおよその居住エリアだけ分かっているといった断片的な情報からでも調査を進められる場合があります。まずは現在お持ちの情報をそのままご相談ください。
調査費用はどれくらいかかりますか？: 調査内容・目的・お持ちの情報量によって異なります。氏名・住所などのデータ調査のみであれば7万円〜のプランもございます。現地調査（尾行・張り込み）が必要な場合は別途お見積りとなります。いずれの場合も、事前に費用の目安を明示した上でご契約いただきますので、あとから費用が膨らむといったことはありません。
調査にはどれくらいの期間がかかりますか？: データ調査であれば数日〜1週間程度が目安です。現地調査が必要な場合は、対象者の行動パターンや情報量によって変わるため、着手前におおよその見通しをお伝えしています。お急ぎの事情がある場合はその旨をご相談ください。
探偵が調べた情報や証拠は裁判で使えますか？: 適法な方法で収集した証拠・情報は、裁判においても有効な証拠として認められます。帝国法務調査室は探偵業法に基づき届出を行った正規の探偵事務所であり、違法な手段は一切用いておりません。調査報告書の作成にも対応しており、弁護士への引き継ぎもスムーズに行えます。
依頼したことは相手や配偶者にバレませんか？: 徹底した秘密厳守を前提に調査を行っています。調査中に対象者に気づかれることのないよう、経験豊富なスタッフが慎重に対応いたします。また、ご依頼者さまの個人情報は厳重に管理し、第三者への漏洩は一切ありません。
浮気の証拠がない段階でも依頼できますか？: 状況によりますが、ある程度の情報（対象者の顔・名前・行動パターン・よく行く場所など）があれば、証拠がない段階からでもお受けできるケースがほとんどです。「なんとなく様子がおかしい」「帰りが遅い日が続いている」といった違和感の段階から、事実確認のための調査を始められます。まずは現在お持ちの情報をそのままお聞かせください。弁護士と異なり、探偵は疑いの段階から動けるのが強みです。
調査自体は違法になりませんか？: 帝国法務調査室は公安委員会への届出を行った探偵事務所であり、（一社）日本調査業協会にも加盟しています。すべての調査は探偵業法・個人情報保護法の範囲内で実施しており、違法な手段は用いておりません。ご依頼の目的や内容によっては調査をお受けできない場合もございますが、その際は理由を明確にご説明いたします。