DV（家庭内暴力）調査・証拠収集｜夫婦・恋人間の暴力から身を守るために

DVは、身体的暴力だけではありません。言葉による支配、経済的な束縛、性的な強要、社会的な孤立——これらはすべて、パートナーの人格と自由を奪う暴力です。「これはDVなのか」と迷いながら一人で苦しんでいる方が、今この瞬間も無数にいます。

内閣府が令和6年3月に公表した調査によると、これまでに結婚したことのある人のうち、配偶者から「身体的暴行」「心理的攻撃」「経済的圧迫」「性的強要」といった暴力を繰り返し受けた経験があった人は、女性で13.2%、男性で7.2%にのぼります。また1度でも暴力を受けたことがある人を含めると、女性の27.5%、男性の22.0%が配偶者から被害を受けた経験を持っています。

相談窓口に寄せられる内容の約7割が精神的DVを含んでいます。 身体に傷が残らないからこそ、被害者自身が「これはDVなのか」と気づけないまま、長年苦しみ続けるケースが後を絶ちません。

私たちは探偵として、DV被害者の方が法的・社会的保護を求める第一歩を踏み出せるよう、合法的な調査手法を通じて証拠の収集と状況の記録をお手伝いします。

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DVの種類と、探偵が行う調査・対策

1｜身体的DV

どのような行為か

殴る・蹴る・物を投げつける・首を絞める・引きずる・熱湯や煙草の火を押しつける——直接的な暴力によって身体を傷つける行為です。加害者の多くは、「痕が残らない場所を選んで殴る」という計算をしています。腹部・背中・髪の毛を掴んで壁に打ちつけるといった行為は、外見からは判別しにくいため、被害者が「証拠がない」と感じてしまう一因となっています。

警察庁の統計によると、配偶者間における殺人・傷害・暴行の検挙件数のうち、9割以上が女性を被害者とする事件です。身体的DVは五種類の中で最も分かりやすい形態でありながら、被害者が「たいしたことではない」「自分が悪かった」と思い込まされているケースが多く、相談までに何年もかかることがある。

また、暴力の後に加害者が謝罪したり優しくなったりする「ハネムーン期」が訪れるため、被害者は「もう一度信じてみよう」と感じてしまいます。しかし加害者が優しい時間は長くは続かず、緊張感が高まり次の暴力が発生するというサイクルが繰り返されます。 「初めての一発」を「偶発的なもの」と受け流してはなりません。

夫婦間でも、恋人間でも、身体的暴力は一度起きたら必ずエスカレートします。

探偵による証拠収集の方法

被害者の自宅内または付近での調査が中心となります。具体的には、ICレコーダーや小型カメラによる暴力シーンの記録、暴力発生前後の被害者の状態記録、医療機関の診断書と連動した状況記録などを組み合わせます。一度だけの記録では「偶発」と判断されるリスクがあるため、複数回・複数日にわたる記録を積み重ねることが法的手続きにおいて有効です。

調査事例

30代の女性が「夫が酒に酔うと別人のように豹変する」と相談に来た。平日の昼間は温厚で、地域の評判も悪くない男性だったが、深夜に帰宅すると物を投げ、妻の腹部や背中を繰り返し殴打していた。周囲に相談しても「あの人に限って」と信じてもらえず、女性は何年もの間、一人で恐怖に耐えていた。

当事務所が調査を引き受け、被害者の協力のもと自宅内に録音機器を設置。深夜の暴力シーンの音声が複数回記録された。夫が反撃しない妻に対して一方的に暴力を振るう状況が明確に証明され、保護命令の申し立てと弁護士を通じた離婚手続きへと繋がった。調査完了後、女性は安全な場所での新生活を始めることができた。

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2｜精神的DV（モラルハラスメント）

どのような行為か

「お前は俺なしでは生きていけない」「そんなことも分からないのか、馬鹿め」「死ねばいい」——言葉による人格否定、無視、大声での威圧、「お前のせいだ」と繰り返す責任転嫁、行動の逐一チェックと報告義務の強制。これらは目に見える傷を残さないため、被害者が「自分が悪いのかもしれない」と思い込み、SOSを出せないまま長年にわたって苦しみ続けるケースが非常に多い。

令和5年度の内閣府調査では、心理的攻撃を「何度もあった」と回答した割合は女性9.2%・男性5.8%に達しており、今回の調査で初めて精神的DVが身体的DVの被害割合を上回りました。 「モラハラ」という言葉の普及とともに、これが暴力であるという社会的認識が広まりつつありますが、被害者本人が気づくまでにはなお時間がかかるのが実態です。

DV被害者に最も多い精神健康障害はうつ病と心的外傷後ストレス障害（PTSD）であり、シェルターに逃げてきた被害者に対する調査では、うつ病は4割から6割、PTSDは3割から8割の被害者に診断されます。 精神的DVは「傷が見えない」だけで、心身への打撃は身体的暴力と変わらない。

恋人間の精神的DVは特に発見が遅れやすい。「愛情から来る嫉妬」「心配しているだけ」という言い訳のもと、支配と監視が年単位で進行することがある。

探偵による証拠収集の方法

会話の録音記録が中心です。加害者が被害者に対して行う命令・脅し・侮辱の発言を記録することで、精神的暴力の継続性と深刻さを客観的に証明します。また、被害者の行動を制限する発言や、外部との接触を遮断する言動の記録も有効です。精神科・心理士との連携によるPTSD診断書の取得も、法的手続きにおける重要な補強材料となります。

調査事例

20代の女性が交際相手からの精神的支配に悩み、家族から当事務所へ相談が寄せられた。「お前が悪い」と言い続ける交際相手のもとで、女性は自己評価を完全に失い、「自分のせいで関係がうまくいかない」と信じ込まされていた。友人・家族への電話にも相手が割り込み、会話を監視・支配していた。

被害者の同意を得てICレコーダーを活用し、交際相手が行う命令・侮辱・脅しの発言を複数回記録。収集した証拠をもとに弁護士と連携し、相手との関係を法的に清算することができた。

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3｜経済的DV

どのような行為か

「お金の管理は俺がする」「働くことを禁止する」「買い物は許可制」——経済的DVは、被害者から「逃げるための手段」そのものを奪う支配形態です。専業主婦（主夫）のパートナーに財布を持たせない、収入・資産情報を一切開示しない、相手名義で勝手に借金をするといった行為がこれにあたります。

経済的圧迫を「何度もあった」と答えた割合は女性4.8%・男性2.7%となっており、この数字は表面化しにくい経済的DVの氷山の一角にすぎません。

経済的DVを行う加害者はしばしばモラルハラスメントと組み合わせて支配を強化します。妻が仕事をして経済力をつけることは、妻に対する支配を確立したい加害者にとって不都合なため、「外で働くことを妨害する」行動に出ることがあります。

逃げるためには、移動資金・生活費・住む場所が必要です。経済的DVはその三つをすべて封じることで、被害者を物理的に逃げられない状態に追い込みます。DVを受けながらも誰にも相談しない理由として、女性では「経済的不安」や「養育しながら生活していく自信がなかった」という回答の割合が特に高くなっています。

探偵による証拠収集の方法

夫（または加害者）の資産・収入の実態調査が有効です。隠し口座・不動産収入・事業収益など、被害者に開示されていない財産の存在を明らかにすることで、適正な婚姻費用の請求や財産分与に向けた法的手続きを支援します。また、被害者が経済的に完全に孤立させられている状況を裏付ける記録（家計管理の状況、外出・買い物の制限状況など）も証拠として機能します。

調査事例

40代の専業主婦が「夫の収入も貯蓄も何も知らされておらず、日々の買い物にも夫の許可が必要な生活をしている」と相談に来た。結婚以来十数年、家計はすべて夫が管理し、妻には月に数万円の「小遣い」しか渡されていなかった。

調査の結果、夫が隠していた不動産収入と複数の金融資産の存在が明らかになった。収集した資料を弁護士に提供し、適正な婚姻費用の請求と財産分与を求める離婚手続きが進められた。最終的に女性は経済的自立を果たし、新たな生活を再建することができた。

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4｜性的DV

どのような行為か

パートナーに性行為を強要する、避妊に協力しない、性行為を撮影して脅迫に使う、性的な侮辱発言を繰り返す、性的な画像・動画を無断で撮影・拡散する——これらはすべて性的DVです。「夫婦だから当然」「恋人なのに拒否するのはおかしい」という誤った認識が、この種の暴力を長年にわたって隠蔽させてきました。

性的強要を「何度もあった」と答えた割合は女性3.1%・男性0.5%となっており、性被害はとりわけ申告が難しい類型です。 婚姻関係においても、同意なき性行為は不同意性交等罪（旧強制性交等罪）が成立します。また、性的な言動を繰り返すことで被害者に精神的ダメージを与えた場合は傷害罪に問われる可能性もあります。

性的DVは被害者が最も打ち明けにくい形態の暴力です。「これは性暴力だ」と認識するまでに時間がかかるケースが多く、実態は統計数値を大きく上回っていると考えられています。

探偵による支援

まず医療機関・婦人科・支援センターへの相談を優先していただき、その上で探偵による証拠収集が必要な場合はご相談ください。状況の記録、行動パターンの把握、法的手続きに向けた準備を、被害者の安全を最優先にしながらサポートします。

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5｜社会的DV

どのような行為か

友人・家族との交流を禁じる、実家への連絡を遮断する、SNSを監視する、位置情報アプリを強制的にインストールさせる、職場への嫌がらせをして仕事を辞めさせる——社会的DVは、被害者から「助けを求める人間関係」そのものを奪います。孤立した被害者は、加害者の言葉だけを頼りに現実を認識するようになり、支配はより深く、静かに進行していきます。

精神的DVが主な手段となっているDVは「モラルハラスメント」とも表現されますが、被害者はしばしば「このくらいのことはどこの家でもある」「たまたまパートナーは機嫌が悪かっただけ」と暴力を矮小化してしまいます。これは自分の心への打撃を減らすための防衛反応でもあります。

近年はデジタルツールを悪用した「デジタルDV」も深刻化しています。スマートフォンの通話履歴・メッセージの強制チェック、SNSの投稿監視、GPSによる行動追跡、パートナーの同意なく位置情報を取得するアプリの強制インストール——これらは保護命令においても「GPSによる位置情報の無承諾取得」として明確に禁止対象に定められるようになっています。

探偵による証拠収集の方法

加害者による行動制限の実態記録、外部との接触を禁じる言動の録音、デジタル監視の状況確認などを通じて、社会的DVの継続性と意図性を証明します。

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6｜子どもへの影響——DVは、子どもの心も壊す

DVが起きている家庭において、見落とされがちな被害者がいます。それは子どもです。

子どもの前でDVが行われること（面前DV）は、子どもへの心理的虐待にあたります。 2020年度に児童相談所に寄せられた20万件以上の相談のうち、心理的虐待が59%を占め、その増加の主因が面前DVの顕在化にあると指摘されています。

また、DVが子どもに与える影響は「目撃する」ことにとどまりません。DV被害者である母親は、加害者に対する恐怖心から、子どもへの虐待行為を止めることができなかったり、疲弊した状態で子どもを虐待してしまうことがあります。DVが起きている家庭は、暴力のない家庭と比べ、身体的虐待や性的虐待が発生する可能性が高くなります。

調査事例——母親が男性を連れ込み、子どもを冬の廊下に締め出したケース

近隣住民からの通報をきっかけに、当事務所が関与した案件だ。母親が交際相手の男性をアパートへ頻繁に連れ込み、その間、小学校低学年の子どもを玄関の外の廊下に長時間立たせていた。真冬の夜も例外ではなく、薄着のまま廊下で待たされた子どもは、近隣の住民に発見された。

母親は「しつけの一環」と主張していたが、これは明確なネグレクト（育児放棄）であり、子どもが閉じ込められたり、食事を与えられないなどされても「自分が悪いからだ」と自分を責めていることがある という支援者の指摘通り、子ども本人は「ママが怒るから我慢する」と語るのみだった。

当事務所は、子どもが廊下に締め出されている時間帯の映像記録、近隣住民の証言、子どもの衣服・体温の記録などを組み合わせて証拠を収集。児童相談所と警察への通報と連携し、子どもは一時保護の上、安全な環境に移ることができた。

このケースが示すのは、DVや虐待の被害者は「パートナー」だけではないという事実だ。子どもは声を上げられない。だからこそ、周囲の大人が気づき、動かなければならない。

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DV調査を探偵依頼する前に知っておいてほしいこと

証拠収集は「逃げるため」と「守るため」の手段です

探偵による調査は、あくまで被害者が法的保護を求めるための証拠収集を目的としています。「相手を追い詰めるため」「報復のため」ではなく、「自分と子どもの安全を確保するため」「法的離婚・保護命令を求めるため」というご依頼に限り、誠実に対応します。

調査と並行して、支援機関へも相談してください

配偶者暴力相談支援センター（各都道府県設置）、DV相談ナビ（#8008）、女性相談センター、配偶者暴力被害者支援団体——これらの機関は無料・匿名で相談を受け付けており、シェルターへの入所や保護命令申し立ての支援も行います。探偵による証拠収集と、公的支援機関への相談は、並行して進めることが最も効果的です。

「これはDVかもしれない」という感覚を、信じてください

被害を受けた人のうち44.2%、女性では36.3%がどこにも相談していません。 「自分が悪いのかもしれない」「これくらい我慢しなければ」と思い込まされていることが多いですが、「何か変だ」「怖い」「逃げたい」という感覚は正しい。一人で抱え込まず、まずご相談ください。

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DV加害者が探偵を悪用して被害者を追い詰めようとするケースにご注意を

シェルターへ逃げた被害者の居場所を「探偵に依頼して突き止めよう」とするDV加害者が実際に存在します。当事務所はこうした依頼を厳格に審査し、DV加害者によるものと判明した依頼は一切お断りしています。

この問題についての詳しい解説は、専門コラムをご参照ください。

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まずはご相談ください

DV調査は、依頼者の安全確保を最優先に進めます。相談内容の秘密は厳守し、調査の可否・方針・料金についても、無料相談の中で丁寧にご説明します。一人で悩まずに、まず一歩を踏み出してください。

よくあるご質問（FAQ）

探偵に依頼すれば、DVの証拠は必ず取れますか？

証拠収集の可否は、DVの種類・発生状況・被害者の置かれた環境によって異なります。身体的DVであれば録音・録画による記録が有効ですが、精神的DVや経済的DVは証拠の形が異なり、会話の記録や資産調査など複合的なアプローチが必要になります。まずは無料相談の中で状況をお聞きし、実際に何がどこまで記録できるかを正直にお伝えします。「証拠が取れるか分からない」という段階でのご相談でも、まったく問題ありません。

相談したことや調査内容が、相手（加害者）に知られることはありませんか？

ご相談内容・調査内容・依頼者のご事情は、すべて厳格に秘匿します。調査は被害者の安全を最優先に設計しており、加害者に気づかれない形で証拠収集を進めることが私たちの基本方針です。万一にも加害者に調査の存在が知れた場合、暴力がエスカレートするリスクがあることを私たちは十分に理解しています。ご相談はお電話・メール・LINEいずれでも対応しており、外出が難しい状況でもご利用いただけます。

探偵が収集した証拠は、裁判や離婚調停で使えますか？

合法的な手段で収集した証拠は、保護命令の申し立て・離婚調停・慰謝料請求・親権争いなど、さまざまな法的手続きで活用できます。当事務所では弁護士との連携を前提に証拠を収集・整理しており、報告書の形式も法的場面での使用を想定して作成しています。ただし、証拠の採否は最終的に裁判所が判断するものであり、私たちが「必ず採用される」と保証することはできません。ご不安な点は弁護士とあわせてご確認ください。

子どもが一緒にいる状況でも、調査・相談はできますか？

はい、お子さんがいらっしゃる状況でも相談・調査は可能です。むしろ、子どもが同居しているDV家庭では、子ども自身への暴力（身体的虐待・ネグレクト）や、DVを目撃させること（面前DV）が子どもへの心理的虐待に該当するケースも多くあります。お子さんを含めた家族全体の安全を守る観点から調査を進めることが可能です。また、親権や面会交流に関わる証拠収集についても対応していますので、離婚を見据えた段階のご相談もお気軽にどうぞ。

「これはDVなのか分からない」という状態でも相談できますか？

むしろ、そのような状態こそ、早めのご相談をお勧めします。DVは身体的暴力だけではありません。「怒鳴られる」「外出を制限される」「お金を管理される」「友人との連絡を禁じられる」といった行為もDVに該当する場合があります。内閣府の調査では、DV被害を受けた女性の約4割が「相談するほどのことではない」「自分にも悪いところがある」と感じており、誰にも相談していないことが明らかになっています。「おかしい」「怖い」「逃げたい」という感覚は、あなたの直感が正しいというサインです。まずは話すだけでも構いません。