MENU

捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】

捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策
捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策

捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策

―法的根拠・提出条件・現実の対応と事例解説+記入例・窓口一覧―

家族や大切な人が突然いなくなったとき、最初は「すぐ帰ってくるはず」と思い、数時間様子を見る方も少なくありません。しかし、その間にも時間は過ぎ、防犯カメラ映像や目撃情報といった有効な手がかりは失われていきます。

行方不明から72時間以内は発見率が最も高いとされ、迷わず「行方不明者届(旧・捜索願)」を提出することが重要です。

本記事では、法律上の位置付けや提出できる人・必要書類・警察の対応範囲を詳しく解説し、さらに実際の事例や提出書類の記入例、福岡県内の窓口一覧まで実用的にまとめました。

目次

家族が行方不明になったとき、まずやるべきこと

家族や大切な人と突然連絡が取れなくなったとき、多くの方は真っ先に本人が行きそうな場所を探し、友人・知人に連絡します。
スマホの位置情報やSNSの更新状況を確認することも有効です。
しかし、それでも行方がわからない場合は、「行方不明者届(旧・捜索願)」の提出が次のステップになります。

捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策

「捜索願」から「行方不明者届」へ名称変更された理由

平成22年4月施行の**「行方不明者発見活動に関する規則」(警察庁訓令第3号)**により、名称は「捜索願」から「行方不明者届」に変更されました。
背景には、DVやストーカー事件、認知症高齢者の増加など、社会情勢の変化があります。

分類の概要

  • 行方不明者:本人の意思で家を出た人(成人の家出、借金の夜逃げなど)
  • 特異行方不明者:生命・身体に危険が及ぶおそれが高い人(未成年、認知症、病人、事件事故、自殺の危険など)

この分類は、警察がどの程度の規模・スピードで発見活動を行うかを決定する重要な基準です。

捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策
捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策

提出できる人と提出先

行方不明者届は、原則として家族や法的に密接な関係を持つ人物が提出できます。保護者や配偶者、監護している親族、同居者、雇主などが対象です。交際相手や友人は基本的に不可ですが、事件性が高い場合は警察が職権で対応することもあります。
提出先は、行方不明者の住所地・失踪地・届出人の住所地を管轄する警察署で、状況に応じて選択されます。

■行方不明者届を届出できる方

  • 保護者
  • 配偶者(夫・妻)
  • 監護している人(同居の親族や後見人)
  • 同居者、雇主、その他密接な関係者

■行方不明者届の届け出先

  • 行方不明者の住所地・居所の警察署
  • 行方不明になった場所の警察署
  • 届出人の住所地を管轄する警察署(特別事情がある場合)
■行方不明者届を届出できる方
1.保護者2.配偶者(夫・妻)
3.監護している人(同居の親族や後見人)4.同居者、雇主、その他密接な関係者
■行方不明者届の届け出先
1.行方不明者の住所地・居所の警察署
2.行方不明になった場所の警察署
3.届出人の住所地を管轄する警察署(特別事情がある場合)

家族以外でも提出できるケース

「家族でなければ捜索願は出せない」と思われがちですが、実際には一定の条件を満たせば家族以外でも提出可能です。

上述の4「同居者、雇主、その他密接な関係者」の拡大解釈によって、以下の人も届出資格がある可能性が出て来ます。

  1. 同居者
  2. 雇主(勤務先の責任者)
  3. 社会生活上密接な関係を有する者

つまり、同居している恋人や友人勤務先の上司なども条件を満たせば提出できます。
単なる知人や同居していない交際相手は原則不可ですが、事件性や生命の危険が高いと判断されれば、警察が職権で捜索に着手することがあります。

家族以外が届け出た実例

  • 同居恋人:同居中の交際相手が失踪。届出が受理され数日後発見。
  • 勤務先上司:社員が出張先から行方不明。雇主として届出し翌日発見。
  • 友人(事件性あり):財布と携帯を残して失踪。警察が職権で捜索し保護。

家族以外として警察が受理しなかった場合の対応

家族以外が届け出ようとした際、「資格がない」「事件性が低い」として受理されないことがあります。
その場合の対処法は以下の通りです。

  1. 資格証明の提示
     同居者なら住民票、雇主なら雇用契約書や会社登記簿など、関係性を証明する書類を提示する。
  2. 事件性・緊急性の説明
     失踪直前の危険な言動、自殺の可能性、暴力被害の恐れ、病歴など、生命や身体の危険が高い情報を具体的に伝える。
  3. 別の警察署や上位部署へ相談
     受理に消極的な場合でも、管轄や県警本部の相談窓口(警務課・生活安全部)に直接問い合わせる。
  4. 探偵事務所や弁護士と連携
     警察が動きにくい自由意思の家出等では、民間調査と並行して行動することで発見率が高まる。

まとめ

  • 家族以外でも条件を満たせば捜索願(行方不明者届)は提出可能
  • 同居者・雇主・密接な関係者は提出資格あり
  • 提出時は身分証・顔写真・状況メモを必ず準備
  • 家族以外は関係性証明書類の提示で受理されやすくなる
  • 受理されない場合は資格証明・緊急性の強調・別部署相談が有効

届け出に必要な物と事前準備

行方不明者届をスムーズに受理してもらうには、届出人の身分証明書、印鑑(署名可の場合あり)、行方不明者の顔写真が必須です。加えて、失踪日時や状況、服装、身体的特徴、所持品、背景事情などを事前に整理しておくと、警察の聞き取りが円滑に進みます。準備不足だと受付が遅れ、発見の初動が遅れる恐れがあります。

■捜索願の提出時に必要なもの

  • 届出人の身分証明書(免許証・マイナンバーカード等)
  • 印鑑(署名対応可の警察署もあり)
  • 行方不明者の顔写真(最近のもの)

■事前準備すべき情報

  • 氏名、住所、生年月日、性別、身長・体重、髪型、服装、身体的特徴
  • 行方不明になった日時・場所・状況
  • 背景(家庭内トラブル、借金、精神的変化など)
  • 所持品、携帯電話の有無
  • 発見時の希望対応(連れ戻す、所在確認のみ等)
  • 届出人の連絡先
■捜索願の提出時に必要なもの
1.届出人の身分証明書(免許証・マイナンバーカード等)2.印鑑(署名対応可の警察署もあり)
3.行方不明者の顔写真(最近のもの)
■事前準備すべき情報
氏名、住所、生年月日、性別、身長・体重、髪型、服装、身体的特徴
行方不明になった日時・場所・状況
背景(家庭内トラブル、借金、精神的変化など)
所持品、携帯電話の有無
発見時の希望対応(連れ戻す、所在確認のみ等)
届出人の連絡先

届出後の警察の対応の違い

行方不明者届が受理されると、警察はまず「行方不明者」か「特異行方不明者」かを分類します。この判断は、その後の対応スピードや捜索規模を大きく左右します。
成人の自由意思による家出や借金による夜逃げなどは「行方不明者」に分類され、全国照会への登録や巡回中の発見に期待する形で、積極的な捜索は行われません。

一方、未成年、認知症高齢者、病人、事件・事故に巻き込まれた可能性、自殺の恐れがある場合は「特異行方不明者」となり、専任捜査員による聞き込み、防犯カメラ解析、周辺捜索、全国警察への情報共有など、大規模かつ迅速な活動が行われます。
分類を分ける判断材料は、失踪時の状況説明や背景情報の詳細さに大きく依存するため、届出時にはできるだけ具体的かつ正確に情報を伝えることが重要です。

スクロールできます
区分主な対象警察の対応発見までの傾向
行方不明者成人の自由意思による家出、夜逃げ等全国照会登録のみ。日常業務中に発見の機会を待つ長期化しやすい
特異行方不明者未成年、認知症、病人、事件事故、自殺の恐れ専任捜査員を配置し、大規模捜索や公開捜査も実施発見率・速度とも高い
捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策

捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策

保護できないケース(警察へ説明すべき打開策)

行方不明者届を提出しても、成人が自らの意思で家を出ている場合は、本人が帰宅を拒否すれば警察は強制的に保護することはできません。これは憲法第22条が保障する「居住・移転の自由」に基づくもので、本人の自由意思を尊重するためです。

たとえば、家庭内不和や独立志向など、生命や身体に危険が及んでいない家出では、警察は所在確認や家族への連絡までが限界です。

ただし例外として、未成年者や認知症など判断能力が著しく低下している高齢者、自殺の可能性が高い者事件や事故に巻き込まれた恐れがある者は、法的根拠に基づき保護されます。
こうした場合、本人の意思に反してでも一時保護が可能です。

と云う事は、家族としては「保護できる状況かどうか」の判断材料をできるだけ具体的に届け出時に説明することが、警察の対応を引き出す鍵になります。

実際の事例(詳細解説)

事例① 認知症高齢者の失踪 ― 特異行方不明者に該当し迅速保護

福岡県内の80代女性Bさんは、夕方に近所のスーパーへ買い物に出かけたまま帰宅しませんでした。
家族は当初「道を間違えただけかもしれない」と周辺を探しましたが、夜になっても見つからず、警察署へ行方不明者届を提出。
Bさんは認知症の診断を受けており、日常生活にも支障があったため、即座に特異行方不明者として登録されました。

警察は周辺の防犯カメラ映像を解析し、複数の交番・パトロール車両に情報を共有。翌朝、隣の市内の交番で保護され、家族に連絡が入りました。
認知症など医学的背景があると、判断が早まり、発見までの時間が大幅に短縮されます。


事例② 成人男性の家出 ― 自由意思のため警察の活動は限定

30代男性Cさんは借金を理由に家族と口論後、財布とスマホを持って外出。
行方不明者届は受理されたものの、成人かつ自由意思による家出と判断され、特異行方不明者には該当せず。警察は日常業務の中での発見に留まりました。

半年後、Cさんは他県でアルバイト中に職務質問を受け、その際に全国照会で「行方不明者」として登録されていたことが判明。家族へ所在が伝えられました。
事件性や生命の危険が低いと判断されると、発見までに時間がかかることが多い典型例です。


事例③ 事件性のある失踪 ― 大規模捜索に発展

20代女性Dさんは、交際相手との別れ話をした翌日から連絡が途絶えました。
自宅には携帯電話とバッグが置かれたまま、外出の形跡も不自然。家族は直ちに行方不明者届を提出。
警察は状況から事件性が高い特異行方不明者と判断し、特別捜査本部を設置。聞き込み・防犯カメラ解析・交際相手の事情聴取を実施しました。

結果、3日後にDさんは県外のホテルで無事保護。感情的になって家を飛び出し、知人宅を転々としていたことが判明しました。
事件性が疑われたことで即日全力捜索が行われた事例です。


事例④ 探偵が発見に至ったケース

高校生Eさんが学校から帰宅せず、夜になっても戻らないため、家族が警察に届け出。
未成年であるため特異行方不明者として受理されましたが、警察の捜索は学校・友人宅など限られた範囲でした。
家族は同時に探偵事務所へ依頼。SNS調査から交際相手の存在を突き止め、張り込みを実施。
48時間以内に所在を確認し、警察と連携して保護に成功しました。


事例⑤ 失踪届が遅れたため発見が遅延

50代男性Fさんが出勤したまま帰宅せず、家族は「会社に泊まっているのだろう」と思い込み、3日間放置。
その間にFさんは所在を転々とし、防犯カメラ映像や目撃情報の有効期限を過ぎてしまい、足取りの追跡が困難に。
結果、発見までに3か月を要しました。
この事例は**「様子を見る」より「すぐ届け出る」**ことの重要性を示しています。

行方不明者届の記入例(簡易版)

記入例は参考として記載しました。同届の受理証明書は積極的に発行される事は無い印象です。
必用となる場合に備えて、届出日時や受付担当した警察官の使命など尋ね控えて置くと便利な場合もあります。

【届出人】
氏名:山田 太郎
住所:福岡市中央区◯◯1-2-3
生年月日:1975年4月1日
電話番号:090-XXXX-XXXX
続柄:父

【行方不明者】
氏名:山田 花子
住所:福岡市中央区◯◯1-2-3
生年月日:2005年5月10日
年齢:19歳
性別:女性
身長:160cm 体重:50kg
特徴:黒髪ロング、左手首にほくろ
服装:白いパーカー、ジーンズ、スニーカー
所持品:スマホ、財布
行方不明日時:2025年8月5日 18時頃
行方不明場所:自宅付近
状況:アルバイト先に行くと出かけたまま帰宅せず連絡取れない
原因・動機:最近アルバイト先の人間関係で悩んでいた
発見時の希望対応:自宅へ連れ戻してほしい

捜索願(行方不明者届)の出し方と警察の動き【事例付き】|家族以外・不受理時の打開策

福岡県警 行方不明者届 相談・受付窓口一覧(主要署)

警察署名所在地電話番号
福岡中央警察署福岡市中央区天神1丁目3-33092-734-0110
博多警察署福岡市博多区博多駅前2丁目8-24092-412-0110
東警察署福岡市東区箱崎7丁目8-2092-643-0110
南警察署福岡市南区塩原2丁目3-1092-542-0110
西警察署福岡市西区今宿西1丁目14-10092-805-6110
北九州市小倉北警察署北九州市小倉北区大門1丁目6-19093-583-0110
久留米警察署久留米市東櫛原町1002-20942-38-0110
大牟田警察署大牟田市不知火町3丁目80944-43-0110
飯塚警察署飯塚市柏の森159-260948-21-0110

※24時間相談可能。混雑時や事件対応中は待ち時間が発生するでしょう。必ず身分証や行方不明者の写真、必要情報を持参しましょう。

まとめ

  • 行方不明者届は分類で警察の対応が大きく変わる
  • 特異行方不明者は迅速・広範囲な捜索対象
  • 成人の自由意思による家出は保護不可
  • 事前準備と迅速な届け出が発見の鍵
  • 警察が動きにくい場合は探偵の活用が有効

行方不明者届・捜索願に関するよくある質問

行方不明者届は誰でも出せますか?

原則として、保護者、配偶者、監護している親族、同居者、雇主など、行方不明者と密接な関係にある方が提出できます。交際相手や友人は基本的に不可ですが、事件性が高い場合は警察が職権で対応することもあります。

成人が家出した場合でも警察は探してくれますか?

届け出自体は受理されますが、成人の自由意思による家出は「行方不明者」に分類され、積極的な捜索は行われません。所在確認や全国照会登録に留まり、発見は日常業務中の偶発的な確認に依存します。

行方不明者届を出したらすぐ保護してもらえますか?

保護は未成年、認知症高齢者、自殺の恐れがある者、事件・事故に巻き込まれた可能性がある場合に限られます。成人が自ら家を出て危険がない場合、本人が拒否すれば強制保護はできません。

届け出の際に必要なものは何ですか?

届出人の身分証明書、印鑑(署名対応可の場合あり)、行方不明者の顔写真が必須です。また、失踪日時・状況、服装や所持品、背景事情などを事前に整理しておくと受理がスムーズになります。

警察と並行して探偵に依頼するのは有効ですか?

有効です。特に成人の自由意思による家出や、事件性が薄いケースでは警察の活動が限定されるため、探偵による独自の調査で早期発見につながる可能性があります。発見率は行方不明から72時間以内が最も高い傾向です。

our youtube

24時間年中無休

ご相談お見積り無料

お電話口での簡単なお見積りも可能です。
まずはお気軽にお尋ねください。

お電話口での簡単なお見積りも対応しています。お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ

LINEでのお問い合わせ

目次