探偵事務所に調査を依頼する前でも、あるいは依頼後でも「代表者の氏名や住所は本当に合っているのか？」という不安を抱くお客様は少なくありません。本記事では、探偵業界のプロが教える“代表者・社長情報”の調べ方・確認方法を、法律の要件から公的データベースの活用法まで、わかりやすく解説します。 目次なぜ代表者情報の確認が必要なのか？ 探偵業法では、依頼者保護の観点から、事業者が「商号（名称）・住所・代表者氏名」を必ず書面で開示することが義務づけられています（探偵業法第８条１項）。しかし、契約書を見る以外にも、公的機関やインターネットで自ら情報を確かめる方法があります。安心・安全のために、以下のステップで代表者情報をチェックしましょう。 1. 契約書・重要事項説明書の確認 ご自身が依頼された探偵事務所であれば、調査依頼契約書や重要事項説明書に「屋号・法人名」「代表者氏名」「所在地」「探偵業届出番号」が明記されています。これは探偵業法に基づく開示項目であり、書面を必ず保管・写しを取得してください。 2. 探偵業届出名簿で事前確認（都道府県公安委員会） 契約前に情報を知りたい場合は、各都道府県警察が管理する届出名簿を利用します。たとえば福岡県では、福岡県警察本部 生活安全課探偵業係の情報公開室に名簿が保管されており、窓口申請で閲覧・コピーが可能な場合があります。事前に訪問方法を確認し、開示理由を説明すると安心です 。 ポイント 受付で「探偵業届出名簿の閲覧を希望」と伝え、申請書を記入 変更届出が反映されるタイムラグがあるため、最新の開示日を確認 3. 国税庁「法人番号公表サイト」で商号・本店所在地を照合 法人格を有する探偵事務所であれば、国税庁の法人番号公表サイトで「商号（名称）」「本店所在地」「法人番号」が無料で検索できます 。ここで得た情報は、探偵業届出名簿や契約書記載事項と照らし合わせ、相違がないかチェックしましょう。 4. 法務局「登記事項証明書」で代表者氏名を公式確認 代表者氏名は、商業登記簿に記載された登記事項証明書（謄本）で確実に確認できます。オンライン請求サービスを利用すれば、自宅からでも取得可能です 。610円で「履歴事項全部証明書」をダウンロード可能。過去の代表者変更や目的欄に“探偵業”があるかも確認しましょう。 登記情報提供サービス（有料）で「商号・所在地」を検索 必要に応じて「商業・法人登記事項証明書」をオンライン請求 謄本に記載の代表者氏名・住所と照合 5. 日本調査業協会の会員名簿をチェック（任意） 一般社団法人日本調査業協会など業界団体に加盟している場合、会員名簿や加盟事業者リストが公開されています 。加盟状況を確認することで、調査力や責任体制の一助にもなります。 あわせて読みたい 正会員検索 | 一般社団法人 日本調査業協会 警察施設訪問の注意点 入館手続き：多くの場合、１階受付で訪問先・用件を申告し、入館許可バッジを受け取ります。 身分証・印鑑：通常不要ですが、念のため運転免許証など顔写真付き身分証を携行すると安心です。 服装・態度：落ち着いた服装で訪問し、調査の目的を明確に伝えましょう。 上記のステップを踏むことで、代表者情報の真偽をしっかりと確認できます。 our youtube 24時間年中無休 ご相談・お見積り無料 お電話口での簡単なお見積りも可能です。まずはお気軽にお尋ねください。 お電話口での簡単なお見積りも対応しています。お気軽にお問い合わせください。 お電話でのお問い合わせ お電話はコチラ メールでのお問い合わせ メールはコチラ LINEでのお問い合わせ ラインはコチラ 探偵コラム 探偵
