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【完全ガイド】探偵目線で教える!探偵事務所代表者・社長情報の確実な調べ方

探偵事務所に調査を依頼する前でも、あるいは依頼後でも「代表者の氏名や住所は本当に合っているのか?」という不安を抱くお客様は少なくありません。本記事では、探偵業界のプロが教える“代表者・社長情報”の調べ方・確認方法を、法律の要件から公的データベースの活用法まで、わかりやすく解説します。

探偵目線で教える!探偵事務所代表者・社長情報の確実な調べ方

目次

なぜ代表者情報の確認が必要なのか?

探偵業法では、依頼者保護の観点から、事業者が「商号(名称)・住所・代表者氏名」を必ず書面で開示することが義務づけられています(探偵業法第8条1項)。しかし、契約書を見る以外にも、公的機関やインターネットで自ら情報を確かめる方法があります。安心・安全のために、以下のステップで代表者情報をチェックしましょう。


1. 契約書・重要事項説明書の確認

ご自身が依頼された探偵事務所であれば、調査依頼契約書や重要事項説明書に「屋号・法人名」「代表者氏名」「所在地」「探偵業届出番号」が明記されています。これは探偵業法に基づく開示項目であり、書面を必ず保管・写しを取得してください。


2. 探偵業届出名簿で事前確認(都道府県公安委員会)

契約前に情報を知りたい場合は、各都道府県警察が管理する届出名簿を利用します。たとえば福岡県では、福岡県警察本部 生活安全課探偵業係の情報公開室に名簿が保管されており、窓口申請で閲覧・コピーが可能な場合があります。事前に訪問方法を確認し、開示理由を説明すると安心です 。

ポイント

  • 受付で「探偵業届出名簿の閲覧を希望」と伝え、申請書を記入
  • 変更届出が反映されるタイムラグがあるため、最新の開示日を確認

3. 国税庁「法人番号公表サイト」で商号・本店所在地を照合

法人格を有する探偵事務所であれば、国税庁の法人番号公表サイトで「商号(名称)」「本店所在地」「法人番号」が無料で検索できます 。ここで得た情報は、探偵業届出名簿や契約書記載事項と照らし合わせ、相違がないかチェックしましょう。


4. 法務局「登記事項証明書」で代表者氏名を公式確認

代表者氏名は、商業登記簿に記載された登記事項証明書(謄本)で確実に確認できます。オンライン請求サービスを利用すれば、自宅からでも取得可能です 。
610円で「履歴事項全部証明書」をダウンロード可能。過去の代表者変更や目的欄に“探偵業”があるかも確認しましょう。

探偵目線で教える!探偵事務所代表者・社長情報の確実な調べ方
  1. 登記情報提供サービス(有料)で「商号・所在地」を検索
  2. 必要に応じて「商業・法人登記事項証明書」をオンライン請求
  3. 謄本に記載の代表者氏名・住所と照合

5. 日本調査業協会の会員名簿をチェック(任意)

探偵目線で教える!探偵事務所代表者・社長情報の確実な調べ方

一般社団法人日本調査業協会など業界団体に加盟している場合、会員名簿や加盟事業者リストが公開されています 。加盟状況を確認することで、調査力や責任体制の一助にもなります。


警察施設訪問の注意点

  • 入館手続き:多くの場合、1階受付で訪問先・用件を申告し、入館許可バッジを受け取ります。
  • 身分証・印鑑:通常不要ですが、念のため運転免許証など顔写真付き身分証を携行すると安心です。
  • 服装・態度:落ち着いた服装で訪問し、調査の目的を明確に伝えましょう。

上記のステップを踏むことで、代表者情報の真偽をしっかりと確認できます。

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