もう“気のせい”では済まされない——探偵が教えるセルフ防衛ストーカー対策

ストーカー被害はすぐ隣にある現実

「まさか自分が――」。そう思っているうちに、相手の執着はエスカレートします。ストーカー事件の約７割は元交際相手など“顔見知り”が加害者で、被害者は「相談しても無駄かもしれない」と孤立しがちです。当社〔帝国法務調査室〕には、「警察に行く前に何ができるか」「証拠を残したい」という切迫した声が届きます。

1. 最新データで読む“いま”

警察が受理したストーカー相談は**１年間で１万9,843件（2023年）**と前年より増加しました。うち約15％が刑事事件に発展し、殺人・傷害など重大事件に至った例も後を絶ちません。

さらに、GPS端末やAirTagなど位置情報機器を悪用した追跡が急増。Appleは2023年に「不明なAirTagを持っていると即通知する」アップデートを行いましたが、悪用事例は依然報告されています。

2. 被害者視点：いますぐ出来る“７つのセルフ防衛”

手順	最低限やること	探偵のワンポイント
① 接点を遮断する	電話・DM・SNSは即ブロック。共通の連絡アプリは新アカウントへ。	ブロック画面のスクショは「連絡を拒否したのに送ってきた」証拠になります。
② 記録を残す	着信履歴・DM・待ち伏せの日時をスマホメモ＋ICレコーダーで保存。	フォルダ名に「2025-04-17_○○駅」と日付・場所を入れると後で探しやすい。
③ デジタル対策	スマホの「不明な追跡通知」をON。車やバッグの裏にAirTag等がないか定期確認。	不審タグを発見したら取外し → 写真撮影 → 型番控えで悪用者の特定材料になります。
④ 生活動線を分散	通勤・帰宅ルートや買物の時間を固定しない。人気のない道は避ける。	ランダムに移動するほど尾行撮影は難しくなります。
⑤ “見える化”を味方に	隣人・管理人・同僚に事情を共有し、万一の避難場所を確保。	「第三者が見た」事実は供述証拠として威力大。
⑥ 法的シールド	まず警察署で“ストーカー行為等の相談”を。警告→禁止命令→逮捕の３段階あり。	近年のGPS悪用も“新類型”として規制対象になりました。
⑦ プロに頼る	探偵は張り込み・逆探知で加害者を特定し、捜査機関用の調書を整えます。	弁護士と連携し、仮処分・損害賠償請求も視野に。

覚えておきたい緊急番号

#9110（警察相談専用）

#8103（性犯罪被害）

110（緊急時はためらわず通報）

3. 加害者視点：その“一歩”が犯罪になる

改正ストーカー規制法（2021〜23）では、GPS装着や位置情報の無断取得も“ストーカー行為”に追加。最悪懲役５年・罰金100万円。
SNSでの「連続いいね」「別アカでの監視」も“つきまとい”に該当。
違法行為が可視化されると、慰謝料300万〜500万円の民事請求リスク。
執着は“依存症”と同じサイクルをたどることが多く、早期に精神科・カウンセリングを受けるほど再犯率は下がる――これが臨床データの結論です。

もし自覚があるなら
「別れたくない」「許してほしい」と思った瞬間が相談のタイミング。第三者（弁護士・医師・公的窓口）を介せば、事件化せず関係を整理できるケースも珍しくありません。

4. 探偵が担う４つの役割

リスク診断：被害者の行動パターン・居住環境を調査し、空白リスクを特定
証拠収集：張り込み・映像・デジタルフォレンジックで“被害の連続性”を立証
誘導と抑止：加害者に“監視されている”ことを間接伝達し行動を沈静化
法的連携：弁護士用調書、警察提出フォーマット、示談交渉サポート

当社では依頼受理から最短24時間で現場へ出動。警察OB・法律顧問・臨床心理士とチームを組み、調査終了後も報告書の読み合わせまで並走します。

5. ケーススタディ：別れ話から５日で脅迫DM100通

状況：不倫相手に別れを告げた翌日からDMが増え、５日で100通超。
調査：SNSログ＋待ち伏せ撮影で加害者を特定。
結果：弁護士経由で警告書→違反１回で即逮捕。慰謝料330万円で和解。

ポイント：初動48時間で“連続性”を押さえたことが決め手。証拠の質と量が逮捕のスピードを分けます。

6. まとめ：チェックリストで今日から実行

□ 相手と完全遮断している
□ すべての接触を記録している
□ GPS・AirTag対策を取った
□ 家族・友人・職場に状況を共有した
□ 警察相談＆探偵調査の準備がある

ストーカー被害は“対岸の火事”ではありません。**不安に立ち向かい、家族との平穏な日々を一緒に取り戻しましょう。**私たち帝国法務調査室は、あなたの一歩を全力でサポートします。お気軽にご相談ください。