個人で出来る最低限のストーカー対策

ストーカー対策は元来危険が伴うため自分で行うのはおすすめできませんが、最低限必要なものとして、個人が自分の安全のために行える事は多数あります。

原則としては一切連絡をは勿論、接点を持たないこと。
電話は勿論、面談は一切拒否すること。
待ち伏せされた場合でも原則的には一切応対しない。
ストーカーの存在やストーキングの内容を家族や友人に口外して公にしておく。
レコーダーでの録音や、メール、電話の着信回数、自宅への訪問回数なども記録し証拠として記録しておくこと。
警察や探偵事務所、法律家に相談すること。

警察は、犯罪行為があった事実を断定しなければ逮捕等の実力行使に移り、対策を得られる事は難しいものです。
これはテレビなどでも再三言われていますが、警察はまだ事件の起きていないものは犯罪として取り扱ってくれない事が多くあります。
これは、民事不介入とする警察の社会生活上で取られる立場であり、例えば浮気・不倫などのトラブル、金銭トラブルなどは、警察が介入する事はありません。
近年、法改正や整備がすすめられましたが、実効性の確保には加害者側の人権と被害者側の人権の問題から、法規制や実力行使は難しい壁があるようです。警察は、犯罪行為があった事実を断定しなければ逮捕等の実力行使に移り、対策を得られる事は難しいものです。
これはテレビなどでも再三言われていますが、警察はまだ事件の起きていないものは犯罪として取り扱ってくれない事が多くあります。
これは、民事不介入とする警察の社会生活上で取られる立場であり、例えば浮気・不倫などのトラブル、金銭トラブルなどは、警察が介入する事はありません。
近年、法改正や整備がすすめられましたが、実効性の確保には加害者側の人権と被害者側の人権の問題から、法規制や実力行使は難しい壁があるようです。

　ストーカー行為による殺人事件など多数発生が公表されている状況、手遅れになる前に対策を取らなければなりません。

この他にも、過去にご相談いただいたストーカー被害の内容はさまざまです。

　私たちは、ストーカーの人物特定と不法行為・犯罪行為の証拠収集はもちろんですが、ストーカー行為から自己防衛する方法の指導などを通じて問題の解決に取り組みます。
また弁護士などの代理人のご紹介を通じて、連携して問題への対策を講じ、解決まで共に取り組んで参ります。

昨今では、不倫関係にあった相手に別れを切り出したものの、不倫相手が『別れたくない』と豹変してストーカーと化し、ストーキングを受ける場合が多くあります。
不倫関係にあった弱みから、夫や妻にバレたく無いと、公に出来ず、警察や法律家に相談できないと水面下で解決したいと当探偵事務所にご相談頂きます。
ストーカー行為による殺人事件など多数発生が公表されている状況、手遅れになる前に対策を取らなければなりません。

探偵事務所では、ストーカー行為の事実確認から、証拠収集、誘導、加害者の人物特定、法的手段に向けての資料作成から弁護士などとの提携対策、警察への提出証拠資料作成などを行います。

※当探偵事務所では、差別・人権問題に関係する調査及び、違法な調査はお引き受けできません。