目次探偵考察：離婚と親権のリアル 離婚を考える際、真っ先に大きな壁となるのが「子どもの親権をどちらが持つか」という問題です。双方の親が「子どもと一緒に暮らしたい」と強く望むあまり、話し合いが平行線をたどってしまうことも多々あります。さらに近年は、日本でも「共同親権」の導入を求める声が大きくなってきていますが、現行法では離婚後に親権をどちらか一方だけが持たなければならないことに変わりはありません。 私たち探偵事務所としても、実際にご依頼をいただく中で、“離婚”や“子どもの親権・監護問題”は非常に多いご相談のひとつです。探偵の仕事というと「浮気調査」や「行方調査」などを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実際には離婚に向けての証拠収集や、子どもを取り巻く環境の確認調査を行うなど、円滑に交渉を進めるためのサポートも重要な業務の一つとなっています。 本コラムでは、「親権」の概念を整理しつつ、探偵としての視点から、後悔のない離婚と子どもの将来を守るためのヒントを共有します。親権問題でお悩みの方にとって、少しでも参考となれば幸いです。 離婚後の親権と「共同親権」の取り扱い 日本の現行制度と海外との比較 日本の現行制度離婚をする際には、未成年の子どもがいる場合、夫婦のどちらか一方を親権者として指定することが法律上必須となっています。離婚届に親権者を記載しないと受理されないため、ここで意見がぶつかってしまうと、協議離婚自体が成立しない状況になってしまいます。日本では、**離婚後に両親が同時に親権を行使する「共同親権」**は法律上認められていません。 海外での共同親権（Joint Custody）欧米の諸国などでは、離婚後も父母が共同して子どもの教育や生活に関する権限を持つ仕組みが一般的です。大きなメリットとしては、子どもがどちらか片方の親と強制的に離されず、両親からの愛情やサポートを継続して受けやすくなる点が挙げられます。一方、父母間の対立が激しい場合には、子どもが翻弄されてしまう可能性もあるなど、実際にはさまざまな課題も抱えているのが実情です。 日本でも近年、共同親権の導入について議論が高まってはいるものの、今のところ法改正には至っていません。そうした背景から、親権をどちらか一方に定める必要があり、もう一方の親は親権者になれないまま「面会交流（面会権）」などで子どもと接するしかないケースも多くあります。 親権は「監護権だけ」ではない 「子どもと一緒に暮らしたい」という思いから「親権を取りたい」とお考えになる方は少なくありません。しかし、法律上の親権は、さらに以下のような機能に分解できます。 監護教育権 子どもを監護・教育する権利と義務 実際に一緒に暮らし、身の回りの世話や進路指導などを行う 居住指定権 子どもの生活の場（居住地）を指定・確保する権利と義務 財産管理権 子どもの財産を管理する権利と義務 法定代理権 子どもに代わって法律行為などを行う権利と義務（契約や手続きなど） 多くの方が最優先に考える「子どもと物理的に離れないための権利」は、厳密には「監護教育権・居住指定権」です。つまり、もし子どもを自分の元に引き取って暮らすことを第一に望むのであれば、これらの権利が重要です。 さらに、弁護士さん達の実務を横で見るに「名（財産管理権や法定代理権）は相手に譲るが、実（監護教育権・居住指定権）を自分が得る」といった調停を行うケースがあられます。つまり、離婚後の生活を最優先に考えたい方にとっては、親権をすべて取得する形ではなく、**“監護権だけを確保する”**という選択肢も視野に入れるべきでしょう。 離婚後の親権変更は難しい 民法819条には「子どもの利益のために必要がある」と裁判所が判断したとき、親権者を変更できる旨が定められています。ですが、これはあくまで例外的な制度です。いったん親権者を決めてしまうと、実際に変更が認められるケースは多くありません。 第819条（離婚又は認知の場合の親権者）子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。 「離婚時には相手を親権者として届け出たが、やっぱり子どもと暮らしたいから変更を求めたい」という相談はしばしば耳にしますが、多くは認められないのが現実です。特に子どもがある程度の年齢に達していて現在の環境に馴染んでいる場合、その安定を乱すことは子どもの利益にならない、と判断されがちです。探偵としても、実際に子どもの生活環境がどれほど安定しているか、相手に問題行動（虐待やネグレクトなど）はないかを調査するケースはあります。しかし、その上で問題が認められない限り、親権変更までには至らないことが多いようです。 「監護権」の明確化で子どもを引き取る 離婚届では「親権者」のみを記載 離婚届には「夫」もしくは「妻」が親権者となる旨の記載欄しかありません。「監護権」について記載する項目はないため、もし監護権を分ける、あるいは親権と監護権を別々に指定したい場合は、離婚届とは別途、協議書や公正証書などの形で明文化しておく必要があります。 探偵事務所ができること 証拠収集・記録親権や監護権をめぐる話し合いの過程で、「本当にどちらが子どもにとってふさわしい環境を整えられるか」が焦点となります。探偵は、相手が日常生活をどのように過ごし、また子どもにどのように接しているか、その監護能力に問題はないかなどを客観的に調査し、必要な証拠や記録をまとめることができます。 問題行動の有無を確認DVやモラハラ、薬物問題など、子どもの生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある行為を把握する調査を行います。こうした事実が見つかれば、家庭裁判所での判断にも大きく影響を与えるでしょう。 安全確保とトラブル回避感情的に対立している場合、子どもの引き渡しや面会交流の場でトラブルが起こることも少なくありません。探偵事務所では、あらかじめ安全策を講じるための助言や、場合によっては調停・裁判への同行サポートなども行い、円滑な協議のためのサポートを実施できます。 子どもの意思と環境安定を最優先に 子どもの意思を尊重子どもがすでに中学生や高校生など、ある程度の年齢に達している場合、その意思や意見は裁判所でも重視されます。どちらの親と暮らしたいのか、現在の環境から離れたくないか、子どもの声をしっかり聞いてあげることが重要です。 安定した生活環境の確保転校や引っ越し、親が変わるストレスなど、子どもに大きな負担がかかることが想定されます。急激な変化は子どものメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性があるため、子どもの生活リズムをできるだけ崩さないよう配慮する必要があります。 相手を過度に悪者扱いしない感情的な対立が長引くと、子どもは「親同士が争っている」という現実に巻き込まれます。探偵が調査した結果、相手に非があるとわかったとしても、最終的には子どもの幸せを考えた上で対応を検討することが大切です。 専門家や探偵の活用法律相談には弁護士が頼りになりますが、証拠収集や相手の生活状況の把握には探偵が有効なケースもあります。調停や裁判で有利な材料を整えることが、よりスムーズに親権・監護権問題を解決する近道となるでしょう。 探偵コラムまとめ：後悔しない親権・監護権の選択を 親権＝子どもと暮らすための権利だけではない監護教育権や財産管理権など、複数の権利・義務の集合体。とくに「監護権（監護教育権と居住指定権）」をどうするかが鍵を握る。 民法819条による親権変更は難しいいったん決まった親権を後から覆すには高いハードルがある。調停や裁判では、現状の生活環境が重視されがち。 共同親権は現状、日本では未導入海外では一般的だが、日本では離婚後どちらか一方しか親権を得られない。ただし監護権を柔軟に分ける方法はある。 トラブル回避のため監護権の明確化を離婚届では親権者しか記載できないため、監護権の扱いは別書面で明文化しておく必要がある。 探偵の果たす役割 相手の問題行動（DV・不倫・虐待など）の有無を調査 子どもの安全確保や環境を確認 調停や裁判での有力証拠を収集 子どもの未来を第一に考える子どもの精神的負担を最小限に抑えつつ、より良い成長環境を保つためには冷静な話し合いと準備が不可欠。 離婚は人生の中で極めて大きな決断です。加えて、そこに子どもの問題が絡むことでさらに複雑化します。しかし、探偵事務所では、親権・監護権の獲得に向けての証拠収集や、相手の監護実態の把握などをサポートし、皆様がベストな判断を下せるよう支援することが可能です。自分だけで抱え込まずに、弁護士や探偵など専門家の力を借りながら進めることで、スムーズに解決する道が開けるかもしれません。 何よりも大切なのは、「子どもが幸せに成長できる環境を守ること」。そのために、ぜひ慎重かつ客観的な視点をもって、後悔しない選択をしていただければと思います。もし少しでも悩みや不安を感じられたら、どうぞお気軽に私たち探偵事務所へご相談ください。あなたと大切なお子さまの未来を、全力でサポートさせていただきます。 探偵コラム 浮気・不倫・離婚
