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探偵業法成立の歴史記録|葉梨康弘議員による法解釈セミナー(2007年)

平成19年(2007年)6月1日に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)。本ページでは、施行から約半年後の平成19年11月29日、探偵業法の立法を主導した葉梨康弘衆議院議員を講師に迎えて開催された、社団法人日本調査業協会(当時)の実務研修会の様子を記録として残しています。法律の条文だけでは伝わらない、立法者自身の言葉で語られた「法の趣旨」に触れた貴重な機会でした。

目次

研修会の開催概要

▼ 平成19年度 第二回 社団法人日本調査業協会 実務研修会
・講義:葉梨康弘衆議院議員 第二回講義「探偵業法施行に伴う法解釈とトラブル回避の方法」
・開催日:平成19年(2007年)11月29日
・会場:財団法人日本教育会館 一ツ橋ホール8F 第二会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
・参加:全国の加盟社150社超

施行から半年、現場の疑問に立法者が答えた講義

探偵業法は施行後まもない時期であり、全国の探偵業者にとって、契約書面の交付義務や重要事項説明など、新たな義務をどう実務に落とし込むかが手探りの段階でした。その中で、法律を作った当事者である葉梨議員本人から、探偵業法の解釈、国会の現状、そして探偵業法の今後について直接講義を受けられたことは、業界にとって大きな意味を持つものでした。

弊社が加盟する九州調査業協会からは、福岡2社、佐賀1社、熊本1社、鹿児島1社が参加。全国から集まった熱心な探偵業者に対し、調査技術や法律論など、探偵業の現場に即した講義が行われました。

消費者保護の視点からの講義も

探偵業者以外の講師として、元・財団法人日本消費者協会相談室長で、社団法人日本調査業協会理事の鳥居喜美子氏より、ご経験に基づいた探偵業者に関する相談事例や、消費者契約法、特定商取引に関する法律の解釈についての講義も行われました。探偵業法が「依頼者の保護」を大きな目的とする法律であることを踏まえ、業界の内側だけでなく、消費者側の視点から実務を見直す機会となりました。

立法者・葉梨康弘議員と探偵業法

探偵業法は、政府提出法案ではなく、議員立法として成立した法律です。自由民主党の調査業に関するワーキングチームを主導したのが、警察庁出身の葉梨康弘衆議院議員でした(葉梨議員はその後、令和4年に法務大臣を務めています)。

それまで日本には探偵業・調査業を直接規制する法律が存在せず、一部の悪質な業者による契約トラブルや違法な調査手法が社会問題となっていました。こうした状況を受け、依頼者と調査対象者双方の権利利益を保護するため、探偵業を都道府県公安委員会への届出制とする探偵業法が制定されました。

・国会提出:平成18年(2006年)、第164回国会に衆議院内閣委員長提出法案として提出
・成立:平成18年6月2日 参議院で可決・成立
・公布:平成18年6月8日(平成18年法律第60号)
・施行:平成19年(2007年)6月1日

その後の探偵業法 ― 令和6年改正まで

探偵業法はその後も見直しが続き、令和6年(2024年)4月1日施行の改正では、探偵業届出証明書が廃止され、代わりに規則で定められた「標識」を営業所の見やすい場所およびウェブサイトに掲示することが義務付けられました。施行から17年を経ても、探偵業の透明性を高める方向での制度整備が続いています。

こうした法制度の変遷を、成立当時から業界団体の一員として見届けてきたことは、帝国法務調査室が探偵業法を遵守した調査を行う上での土台となっています。

研修会場の写真

「探偵業法成立時の歴史・記録」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲研修会場出入り口前

「会場の日調理事たち」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲日調協 理事方々

「葉梨議員と日調理事たち」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲葉梨衆議院議員

「講義中の葉梨衆議院議員」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲講義中の葉梨衆議院議員

「挨拶中の日調の会長」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲(社)日本調査業協会 吉田悦美会長
 (元・大阪府警 警視正)

「元・(財)日本消費者協会相談室長」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲元・(財)日本消費者協会相談室長
 (社)日本調査業協会 鳥居喜美子理事

「研修会場内の様子I」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲研修会場内の様子I
 加盟員中約150名(探偵)が参加

「研修会場内の様子Ⅱ」法解釈とトラブル回避の方法  立法議員セミナー

▲研修会場内の様子II
 加盟員中約150名(探偵)が参加

よくある質問(探偵業法の歴史について)

探偵業法はいつ成立・施行されましたか?

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)は、平成18年(2006年)6月2日に成立、同年6月8日に公布され(平成18年法律第60号)、平成19年(2007年)6月1日に施行されました。それまで日本には探偵業を直接規制する法律はありませんでした。

探偵業法は誰が作った法律ですか?

探偵業法は政府提出法案ではなく、議員立法として成立しました。中心となったのは、自由民主党の調査業に関するワーキングチームを主導した葉梨康弘衆議院議員です。悪質な業者による契約トラブル等が社会問題化したことを背景に、依頼者と調査対象者の権利利益の保護を目的として制定されました。

このセミナーはどのような内容でしたか?

平成19年11月29日、東京の日本教育会館にて、社団法人日本調査業協会の実務研修会として開催されました。立法者である葉梨康弘議員による「探偵業法施行に伴う法解釈とトラブル回避の方法」の講義のほか、元日本消費者協会相談室長の鳥居喜美子理事による消費者契約法・特定商取引法の講義が行われ、全国から150社を超える探偵業者が参加しました。九州調査業協会からは福岡・佐賀・熊本・鹿児島の計5社が参加しています。

探偵業法はその後改正されていますか?

はい。令和6年(2024年)4月1日施行の改正により、探偵業届出証明書が廃止され、規則で定められた標識を営業所とウェブサイトに掲示する制度に変わりました。探偵業者には現在も、公安委員会への届出、契約時の重要事項説明、書面交付などの義務が課されています。

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