探偵業法とはどんな法律か

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的とする法律です。所管官庁は内閣府（国家公安委員会）で、探偵業を営む者は、営業所ごとに都道府県公安委員会へ届出をしなければなりません。届出をしても捜査権や逮捕権といった特別な権限が与えられるわけではなく、探偵が持ちうる権限は一般の人と同じ範囲にとどまります。この「届出制であり特権ではない」という性格が、探偵業法の最も重要な骨格です。

なぜ探偵業法は生まれたのか

法律ができる以前、探偵社・興信所などの調査業では、契約内容をめぐる依頼者とのトラブル、違法な手段による調査、対象者の秘密を利用した恐喝、従業者による犯罪などが問題になっていました。こうした一部の悪質な業者による不適正な営業を是正し、依頼者と調査対象者の双方の権利を守るために、調査業のうち探偵業を対象として立法化が検討され、探偵業法が制定されました。無規制だった業界に初めて公的な枠組みが引かれた、という点にこの法律の歴史的意義があります。

立法を主導した葉梨康弘衆議院議員

探偵業法は、政府提出法案ではなく、与党の政務調査会内のワーキングチームが主導した議員立法として成立しました。その中心となったのが、衆議院議員の葉梨康弘氏です。葉梨氏は1982年に警察庁へ入庁した元警察官僚で、1999年に退職後、2003年に衆議院議員に初当選。後に法務副大臣、衆議院法務委員長を歴任し、2022年には第106代法務大臣に就任しています。取り締まる側の実務を知る警察庁出身者が立法を主導し、その人物が後に司法行政の長へと進んだ――この経緯は、探偵業法が付け焼き刃ではなく、実務と制度の双方を踏まえて設計された法律であることを物語っています。

法律を後押しした日本調査業協会の尽力

探偵業法は議員立法として成立しましたが、その背景には、長年にわたり業界の健全化を求めてきた業界団体の働きかけがありました。中心となったのが、当時の社団法人日本調査業協会（現在の一般社団法人日本調査業協会）です。

無規制のまま業者数が急増し、契約トラブルや一部の悪質業者による違法・不適正な営業が社会問題化するなかで、協会は、まじめに業務へ取り組む調査業者こそが正しく評価される環境を求めていました。健全な事業者を守り、依頼者の権利利益を保護するルールを設けること――それは、業界団体にとっても長年の悲願でした。協会は現場の実情を立法側に伝え、法整備の必要性を訴え続け、探偵業法の実現に寄与しました。

法律の成立とその後の運用において、業界団体が果たす役割は一層重くなりました。届出という法的な最低基準を満たすだけでなく、団体の倫理規程のもとで研鑽を続けること。帝国法務調査室が(一社)日本調査業協会の正会員であり続けているのは、この法律が生まれた経緯を、業界の内側で知っているからでもあります。

法律の成立を祝った懇親会【当時の写真】 ―「探偵業法」出版記念特別セミナー（2006年11月23日）

探偵業法の公布から施行までの準備期間にあたる2006（平成18）年11月23日、東京・虎ノ門のパストラルホテル（東京都港区虎ノ門4-1-1）で、葉梨康弘衆議院議員による「探偵業法」出版記念特別セミナーと、その懇親会が開催されました。同法の立案者であり、解説書『探偵業法』の執筆者でもある葉梨議員自らが新法の要点を解説し、続く懇親の場では、立法に関わった人々と全国の調査業者が、法律の誕生を分かち合いました。

この場に、帝国法務調査室の代表・山口が臨みました。山口は当時、社団法人日本調査業協会（現・一般社団法人日本調査業協会。当時は「社団法人」でした）の正会員であり、その九州ブロックにあたる九州調査業協会の広報委員長を務めていました。同協会から参加した5社の一員として、広報委員長の立場でこの記念すべき場に出席したものです。

懇親会では、法律の成立にご尽力いただいた立法者・葉梨議員があいさつに立ち、福岡7区選出の古賀誠衆議院議員が祝辞を述べ、日本調査業協会の吉田悦美会長も祝辞を寄せました。無規制の時代を長く歩んできた業界が、ようやく自らを律する法律を手にした――その節目を、立法者と業界が同じ席で祝った一夜でした。

なお、この懇親会に先立つ同じ2006年の9月5日には、東京・ホテルオークラで探偵業法の成立祝賀会も開かれています。国会議員をはじめ全国から200名以上が参列したその日の記録は、別ページ「探偵業の歴史｜探偵業法の成立と成立祝賀会の記録（2006年）」にまとめています。あわせてご覧いただくと、法律の成立から施行前夜までの流れを通してたどることができます。

また、当時の九州調査業協会は、その後に組織が再編され、福岡は日本調査業協会の福岡支部となり、熊本より南のエリアが現在も「九州調査業協会」の名称を引き継いでいます。帝国法務調査室は現在、一般社団法人日本調査業協会の正会員として、福岡を拠点に活動しています。

（写真：セミナー開始直前の会場／登壇する葉梨議員／出版された解説本『探偵業法』／記念パーティー〈懇親会〉での葉梨議員の挨拶／古賀誠衆議院議員の祝辞／日調協・吉田悦美会長の祝辞）

この会場となった虎ノ門パストラルは、41年の歴史を経て2009年9月30日に営業を終了し、現在は存在しません。跡地には高さ約180メートルの超高層複合ビル「東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー」が建ち、2020年3月に竣工しています。法律が生まれた時代を記録した会場そのものが、いまや街の風景ごと移り変わったことになります。だからこそ、その日にその場に居合わせた記録には、後から作ることのできない資料的な価値があると考えています。

探偵、福岡の浮気調査などプロの証…

探偵業の歴史｜探偵業法の成立と成立祝賀会の記録（2006年） 110年以上も法律のなかった探偵・調査業界に、初めての法律が生まれた瞬間。平成18年（2006年）の探偵業法成立の背景と、立法を主導した葉梨康弘議員らの議員立法の経緯、…

施行から現在までの歩み

探偵業法は平成19（2007）年の施行後、実務に定着していきました。その後、令和6（2024）年4月1日には法改正が施行され、それまで探偵業者に交付されていた「探偵業届出証明書」が廃止され、規則で定められた「標識」を営業所の見やすい場所に掲示するとともに、原則として自社ウェブサイトにも掲載することが義務づけられました。届出の事実を、依頼を検討する人が自分で確認できるようにする――透明性を一段引き上げる方向での改正です。帝国法務調査室は、この改正にも対応しています。

この記録が示すもの【セミナーの写真・リンク】

探偵業法は、探偵業を営むための「最低限の入口」を定めた法律です。届出をしていることは当然の前提であって、それ自体が調査の質を保証するものではありません。帝国法務調査室が、法律の成立過程を業界の内側で見届け、こうして記録を残しているのは、探偵業を単なる届出業種としてではなく、制度の成り立ちまで理解したうえで営むべき仕事だと考えているからです。事務所選びにあたって何をどこまで確かめるかは、最終的にあなた自身が判断することです。その判断材料の一つとして、この記録が役立てば幸いです。

• 帝国法務調査室について（会社概要）
• 探偵業届出・標識について
• 探偵業法の成立と成立祝賀会の記録（2006年・関連記録）

よくある質問

探偵業法はいつ施行されましたか？

探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）は、平成19（2007）年6月20日に施行されました。公布は前年の平成18（2006）年6月8日で、政府提出ではなく、衆議院議員・葉梨康弘氏が中心となった議員立法として成立しています。所管官庁は内閣府（国家公安委員会）です。

探偵業法ができる前、日本に調査業を規制する法律はありましたか？

ありませんでした。明治期に私立探偵や興信所が生まれて以降、探偵業法が施行される平成19（2007）年まで、日本には調査業そのものを直接規制する法律が存在しませんでした。探偵業法は、無規制だったこの業界に初めて公的な枠組みを設けた法律です。

探偵業法の成立に業界団体はどのように関わったのですか？

探偵業法の成立には、当時の社団法人日本調査業協会（現・一般社団法人日本調査業協会）をはじめとする業界団体が寄与しました。無規制のもとで契約トラブルや悪質営業が社会問題化するなか、協会は健全な事業者と依頼者を守るルールの必要性を立法側に伝え、法整備を後押ししました。

探偵業法によって探偵に特別な権限が与えられたのですか？

いいえ。探偵業法は探偵業を届出制とした法律であり、届出をしても捜査権や逮捕権などの特別な権限は一切与えられません。探偵が持ちうる権限は一般の人と同じ範囲にとどまり、他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではありません。

帝国法務調査室はこの探偵業法の懇親会にどのように関わったのですか？

帝国法務調査室は、2006年11月23日に東京で開催された立法者・葉梨康弘議員による「探偵業法」出版記念特別セミナーと懇親会に参加しました。当時の代表・山口が、社団法人日本調査業協会（現・一般社団法人日本調査業協会）九州調査業協会の広報委員長として出席したものです。福岡を拠点に九州全域で調査を行う事務所として、施行前から新法の理解に努めてきた記録を残しています。