■ご依頼者 本事例のご依頼者は、40代後半の男性。すでに元妻とは離婚が成立しており、離婚後に「実は妻が結婚生活中から浮気していたのではないか」という事実を知ったことが調査依頼のきっかけとなりました。元妻も同じく40代後半で、二人は約1か月前に正式に離婚が成立しています。離婚理由は表向き「性格の不一致」でしたが、真相を探るにつれ、妻と取引先の支店長との不倫関係が当時からあった可能性が高まったのです。 ■ご相談内容 ご依頼者は会社を経営しており、元妻はその会社の“経理を担当する役員”という立場でした。一方、浮気相手とされる男性は、同社の取引先会社に勤務する支店長。取引先という関係上、元妻が会社の財務状況や取引に関する情報を支店長に漏らしていた可能性があり、それによってご依頼者の会社が不利な条件を強いられることを憂慮していました。さらに、元妻は会社役員という重要なポジションに就いていただけに、もし婚姻中から不倫関係が存在していたのなら、その責任は見過ごせない――。こうした思いから、ご依頼者は当探偵事務所に「元妻と支店長が本当に浮気をしていたのか」を解明するための調査を依頼されました。 ■調査の背景と目的 背景1：離婚後に発覚した不倫離婚が成立してからほどなく、ご依頼者は周囲からの噂や仕事上での違和感を通じて、元妻と取引先支店長の関係を疑い始めました。 背景2：会社の不利益への懸念取引先の支店長が、元妻から自社の内情を入手できる立場になっていたとすれば、商談や取引条件の交渉において一方的に有利な状況を作りかねません。 目的：不法行為に対する責任追及すでに離婚が成立しているとはいえ、婚姻中に不貞行為（浮気）があった場合、ご依頼者には元妻・支店長それぞれの不法行為に対して慰謝料請求などの法的措置を取る権利があります。さらに会社役員の立場を悪用していれば、役員解任や損害賠償請求も視野に入れる必要があるでしょう。 ■調査結果 1. 調査の舞台：福岡市 浮気相手である支店長は他県から単身赴任で福岡市内に住んでいました。一方、元妻は東京都在住で子供も独立しており、自身もすでに独身です。「元妻が福岡に飛行機で移動し、支店長の単身赴任先マンションに宿泊しているのではないか」というのが、ご依頼者の最初の推測でした。 2. 待機・張り込みのポイント 当探偵事務所では、まず支店長の居住先マンション付近での待機を開始しました。なぜなら、元妻の移動スケジュールはある程度、ご依頼者から提供された情報によって把握できていたためです。 交通手段の割り出し元妻がいつ東京から福岡入りするのか、どの便を利用するのかを押さえておき、福岡空港からの移動手段（タクシー等）を追う作戦を立てました。 マンション周辺での張り込み支店長がマンションに戻る時間帯を見計らい、元妻が合流する瞬間を押さえることを目指します。 3. 浮気現場の確認 元妻は、予定通りのフライトで福岡に到着すると、タクシーで直接支店長のマンションへ向かいました。ちょうどそのタイミングで、自転車で帰宅した支店長とマンション入口付近で合流。二人そろって仲良く室内へと消えていきました。これだけでも十分に親密さを示す証拠ですが、当探偵事務所はさらに数日間にわたって張り込みを行い、複数の決定的なシーンをカメラに収めることに成功します。 観光地でのデート福岡市内の名所を手をつないで歩き、まるで新婚旅行さながらの雰囲気で楽しむ姿が確認されました。 生活感あふれる買い物シーンスーパーマーケットで食材を買い込み、支店長のマンションに戻る姿を撮影。日常生活をともに過ごしている様子からは、単なる一夜限りの関係ではないことがうかがえます。 4. 帰京の様子 元妻は数日間の“滞在”を終え、帰りの飛行機の搭乗時間直前に支店長のマンションを出発。見送りに出た支店長と名残惜しそうに手を振り合う姿も撮影されました。その様子は、まるで夫婦が離れる時のような親密さがあり、二人の感情の深さを象徴しているようでした。 ■調査後の経緯 調査が完了すると、当探偵事務所は証拠写真や日時を詳しくまとめた報告書を作成し、ご依頼者へ提出しました。これを受けたご依頼者は弁護士を通じて以下の措置に踏み切ったといいます。 元妻の役員解任婚姻中の不貞行為の発覚、そして会社の情報が外部に流出していた可能性などを総合的に判断し、役員としての信用失墜を根拠に解任手続きを行いました。 支店長への法的責任追及不倫行為が事実であったことを前提に、支店長個人にも社会的責任があるとして調停や訴訟を提起。会社間の取引上の不利を被った場合、損害賠償の請求も視野に入れられます。 慰謝料請求の可能性離婚後であっても、結婚生活中に不貞があった事実が立証されれば、元妻・支店長の双方に対して慰謝料を請求することは可能です。 その後、ご依頼者から連絡が入り、「要求通りの慰謝料を支払ってもらい、元妻は役員解任が正式に決定した。支店長に対しても社会的責任をしっかり追及できた」と報告がありました。 ■探偵事務所からの一言 離婚後のトラブルというと、「すでに別れたのだから解決しているのでは？」と思われがちです。しかし、婚姻期間中に不貞行為があったのであれば、離婚が成立した後でも慰謝料の請求が可能なケースがあります。また、本事例のように会社経営や役員という立場が絡むと、業務上の守秘義務や取引先との関係性など、多方面に影響を及ぼしかねません。 もし「離婚成立後に、実は婚姻中の浮気が判明した」という状況に陥った場合は、ただ諦めるのではなく、ぜひ専門家（探偵・弁護士）へ相談してください。浮気の事実を証明するための証拠が揃えば、法的に正当な権利を主張できる可能性があります。 あわせて読みたい 浮気調査｜福岡の探偵・興信所 帝国法務調査室 浮気・不倫調査について 早い対応が、問題解決の鍵 浮気の問題は、感情的に対応する程に、解決が遠退いて行きます。落ち着いて、対応するために、真実を知り、法的証拠で身… our youtube 24時間年中無休 ご相談・お見積り無料 お電話口での簡単なお見積りも可能です。まずはお気軽にお尋ねください。 お電話口での簡単なお見積りも対応しています。お気軽にお問い合わせください。 お電話でのお問い合わせ お電話はコチラ メールでのお問い合わせ メールはコチラ LINEでのお問い合わせ ラインはコチラ 調査事例 浮気調査・不倫調査 妻の浮気調査
