「会社内で不倫しているという噂がある」「上司と部下の関係が妙に親密だ」「既婚者なのに頻繁に二人で外出している」 こうした“社内不倫”の兆候は、実はどの職場でも起こり得る問題です。特に一方が既婚者の場合、それは単なる道徳問題では済まされず、企業が法的責任を問われる事態にも発展しかねません。 不倫は民法上の「不法行為」に該当し、企業内で行われた場合は、会社が“使用者責任”として損害賠償を請求される可能性もあるのです。本記事では、社内不倫に対するリスクと対策を探偵の視点から詳しく解説します。 社内不倫のよくある構図と浮気の実態 上司と部下の関係が“業務”を超えるとき 特に多いのは、既婚男性の上司が、若い部下や派遣社員と関係を持つケースです。昼間は上司として振る舞いながら、退勤後や出張先で肉体関係を持っているという実例は、調査現場でも多数確認されています。 社用車やオフィス内での性行為は“使用者責任”の対象に 例えば、社用車での外出中にホテルへ立ち寄った、オフィス内の会議室で性的関係を持った、といったケースでは、企業が法的な責任を問われるリスクも。 ※【参考】民法第715条「使用者責任」：業務の遂行中に生じた不法行為について、使用者（企業）が連帯して責任を負うと規定 企業が社内不倫を放置することで発生する法的リスク 損害賠償・慰謝料請求の“巻き添え”リスク 不倫によって配偶者が精神的苦痛を受けた場合、不倫相手に慰謝料請求が可能ですが、企業が調査や処分を怠った場合、会社にも責任が及ぶケースがあります。 ▶ 実際の事例（報道・裁判例） ある製造業では、上司と部下の不倫関係を黙認した結果、不倫相手の配偶者が会社を含めて訴訟を提起。使用者責任が認められ、企業側に200万円の賠償命令が下されました（東京地裁・平成28年判決）。 職場の秩序崩壊とハラスメント問題 社内不倫は、他の職員のモチベーションや信頼関係を破壊します。「えこひいき」「昇進優遇」「私的な外出の多発」などが起きると、パワハラやセクハラといった別の労務問題にも発展します。 社内不倫は証拠がないと動けない？探偵による浮気調査の必要性 本人を問い詰めても証言は得られない 不倫当事者に疑いを直接ぶつけても、大抵は否定されるか、逆ギレされて終わります。それどころか、事実関係を隠蔽する方向へ進むため、調査は“秘密裏”に進めることが鉄則です。 探偵が収集する証拠の種類とは？ プロの探偵が社内不倫の調査で押さえるのは、主に以下のような法的証拠です。 ラブホテルへの出入り映像・写真 2人だけでの出張・私的外出の頻度 退勤後に長時間一緒にいる様子の記録 SNSや日常行動から読み取れる親密度の裏付け これらの証拠は、社内規定違反の根拠にもなり、懲戒処分・異動措置・就業規則の適用が可能となります。 社内不倫が疑われたとき、企業がとるべき3つのステップ ① 外部に調査を依頼し“裏付け”を取る 内部での調査はバイアスがかかりやすく、証拠保全も困難です。探偵を活用し、第三者による中立的な証拠収集を行いましょう。 ② 社内規程や労務ルールを明文化しておく 浮気・不倫を処分するには、社内規程や服務規律の明示が必要です。「社内恋愛禁止」「業務中の私的行為の禁止」などを明文化し、全社員に周知することで、法的正当性が高まります。 ③ 弁護士と連携し、対応方針を明確に 証拠が揃った段階で、弁護士と連携して以下の対応を検討します。 配偶者や第三者への対応（説明・慰謝料対応） 当事者への懲戒処分・異動・退職勧奨 社内通達と再発防止策の実施 まとめ｜社内不倫・浮気調査は“早期発見と証拠確保”が鍵 社内不倫は放置すればするほど根が深くなり、企業としてのリスクが高まります。調査と対応を誤れば、損害賠償・信用失墜・職場崩壊にまで発展する恐れもあるのです。 探偵による浮気調査は、企業が訴訟やトラブルに発展する前に“芽を摘む”ための危機管理手段です。「噂レベル」であっても、早めの行動が企業と社員の未来を守ります。 あわせて読みたい 浮気調査｜福岡の探偵・興信所 帝国法務調査室 浮気・不倫調査について 早い対応が、問題解決の鍵 浮気の問題は、感情的に対応する程に、解決が遠退いて行きます。落ち着いて、対応するために、真実を知り、法的証拠で身… our youtube 24時間年中無休 ご相談・お見積り無料 お電話口での簡単なお見積りも可能です。まずはお気軽にお尋ねください。 お電話口での簡単なお見積りも対応しています。お気軽にお問い合わせください。 お電話でのお問い合わせ お電話はコチラ メールでのお問い合わせ メールはコチラ LINEでのお問い合わせ ラインはコチラ 調査項目 法人向け探偵調査 張り込み・尾行・素行調査
