浮気調査－調査報告書の利用方法・使い方|帝国法務調査室

不安な毎日からの脱出

本記事では、浮気調査の報告書を手にした際に、依頼者がどのようにその内容を読み解き、最善の選択をするためにどう役立てるかについて詳しく解説します。

パートナーや浮気相手との話し合いでの使い方から、調停や裁判での証拠としての活用方法、さらには浮気相手の特定に必要な立証責任まで、探偵の視点から具体的なアプローチをお伝えします。浮気問題に対処し、新しい一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。

裁判にならずスムーズ？～夫婦間での話し合い時に受ける効用

報告書の利用方法としては、まずは疑問であった浮気の有無について明らかになることにより、浮気があった場合、夫婦間での話し合いにおいて、当たり前の事ですが、「主導権を握る」ことができます。
夫婦間でのみ主導権を握るのでは無く、社会上においても主導権を握ることにつながります。

例えば、浮気した妻もしくは夫が、証拠を突きつけられ、あわてて法律家に相談しに行ったとします。
その時、証拠があり浮気の事実が明白である事を伝えておけば、
「浮気があったか無かったか争っても意味が無い」ため、
「裁判に持ち込んでも証拠があるため負ける」との判断がはたらき、
浮気した妻もしくは夫は、法律家より、裁判をせず和解することをすすめられます。
すると、「裁判などで問題が長引くことが殆どない。」「スムーズに浮気した夫・妻やその浮気相手に慰謝料請求できる」などのメリットが発生し、結果的に法律家に支払う費用も時間も無くなるため、経済的利益が発生しますので、何十万円もの費用が浮く事になります。

離婚するべきか迷っているとき

仮にパートナーの都合のよい主張や画策によって、問題が状況の悪化へ進んだとしても、慌てず対処できるよう、 「万全の対策」をとっていれば、不安は軽減されるものです。
例えば、夫もしくは妻に浮気され、離婚を求められた場合、
「離婚するかしないか」の選択権は、浮気されたあなたの側にあります。

あなたが、浮気(不貞行為)に関する証拠を得ていた場合、浮気をした夫もしくは妻は、法律上、離婚の原因をつくった者、いわゆる有責配偶者となり、 法的に争う場面でも、有責配偶者からの請求は、棄却される(問題をつくったあなたからの求めには応じられませんよと云う)事となり、不貞行為の証拠が浮気された側の権利を保護する方向にはたらきます。
よって結果的に、離婚するかしないかは浮気された側（あなた様）の判断に大きく 委ねられることとなります。

有利な離婚の進め方

逆に、あなたが離婚を望む場合であれば、

1. 浮気相手や浮気夫・浮気妻への慰謝料請求
2. 子供の親権・監護権など大事な権利を保守
3. 財産分与の協議(話し合い)を有利にすすめられる他
4. 婚姻費用分担請求(生活費の半分をもらいたい)

などなど・・・
証拠を得て、離婚をするか否やかの権限を有する状態は、物事を有利に進めて行けることになります。
こうした効果を基に、私共の様々な経験や知恵、私たちがおすすめする弁護士・税理士などの力以って上手に対処すれば、争う余地を一切与えず、有利に物事をすすめることができるでしょう。

不安で一人悩むよりも、問題にきちんと正面から取り組めば、
解決のきざしは必ず見えてきます。

ケース・バイ・ケースで、上記がすべての浮気・離婚問題に通じるわけではありませんが、私たちは経験と知恵、それに基づくアドバイスで、皆様ができるだけ安心して、有利にもの事が解決する方法をおすすめしています。

裁判・訴訟上で受ける効用

上記のように、証拠(報告書)があれば、裁判になり、浮気問題が長期化することは殆どの場合ありません。

しっかりとした証拠があれば、自然と和解にすすむため調停や裁判に進む事は殆どありません。しかし、浮気問題が調停や裁判に進展した場合、調査報告書は法的な場で「有力な証拠」として活用されます。例えば、配偶者の浮気を理由に離婚を望む場合、報告書の中の写真や行動記録が、配偶者の浮気を証明する強力な裏付けとなります。

特に、浮気の証拠として有効なのは「第三者が確認できる具体的な事実」です。たとえば、ホテルや自宅への出入りを記録した写真や、頻繁に会っている記録が時系列で残っている場合、裁判官に対して浮気が「継続的な関係」であることを訴える根拠となります。報告書が法的な場で証拠能力を持つためには、探偵が正規の手続きに従って調査を行い、違法行為をせずに入手したものであることが条件です。そのため、信頼性のある探偵事務所が作成した報告書であれば、裁判での勝率が高まる可能性が大きいと言えます。

浮気相手への警告・示談交渉の材料に

浮気相手に対して関係を断つように求める場合も、調査報告書が役立ちます。浮気相手が既婚者の家庭に対する影響や、精神的な苦痛を与えていることを知らせるために、報告書に記載された証拠をもとに警告を発することが可能です。

具体的には、浮気相手に対して書面で警告を送り、「これ以上の関係を続ける場合、法的措置を取る準備がある」という意図を伝えることができます。この際、報告書の写真や行動記録を一部添付することで、浮気が事実であることを裏付け、相手に対して説得力を持たせることが可能です。また、浮気相手が関係を断つことで示談が成立し、問題が収束するケースも多いため、報告書は関係解消のための大きな交渉材料となります。

浮気相手の特定と立証責任

浮気調査において、浮気相手が誰であるかをはっきりさせることは、浮気された側にとって大きな意味を持ちます。しかし、法的な手続きにおいては、浮気相手の特定や浮気の事実を証明する「立証責任」が、浮気された側にあるということも覚えておくべきです。これは、離婚や慰謝料請求に進む際に重要なポイントとなります。

例えば、浮気相手に対する慰謝料請求をするためには、「浮気相手が特定の人物であり、配偶者と親密な関係にあった」という具体的な証拠を示す必要があります。この立証責任を果たすために、調査報告書は強力な証拠となり得ます。探偵事務所が提供する報告書には、浮気相手の顔写真や住所、勤務先、対象者と共に行動している場面の写真などが含まれており、これらの証拠は浮気相手の特定や浮気の事実を示すための確かな材料になります。

また、浮気相手が配偶者であることを知りながら関係を持っていたかどうかも、慰謝料請求において重要な判断材料です。そのため、報告書には浮気の内容だけでなく、浮気相手がその関係をどの程度認識していたかを示す行動や言動も記載されていることが望ましいでしょう。たとえば、二人が一緒に旅行に行っている証拠や、家族を交えたイベントに参加している写真があれば、関係性を立証する材料として有効です。

立証責任を満たすためには、探偵が正当な手段で取得した詳細な情報をもとにした報告書が不可欠です。

未来の生活を守るための冷静な判断材料

調査報告書は、ただ事実を示すだけでなく、依頼者が未来を考えるための「判断材料」としても重要です。報告書を手にした際、多くの依頼者は怒りや悲しみの感情を抱えますが、ここで一度冷静に報告書を読み返し、今後どうするかを考えることが大切です。

例えば、報告書をもとに離婚を選択するか、パートナーと再構築を図るか、また浮気相手との示談交渉で家庭の平和を守る道を選ぶかといった判断が求められます。私たち探偵としては、報告書の読み方や活用方法についてアドバイスを行い、依頼者が最善の選択をできるようサポートしています。