身辺調査される職業と、経歴詐称・不良生活問題

身辺調査とは、生活上に問題が無いか、場合によっては家族や交友関係に懸念する点が無いかと云った踏み込んだ範囲にまで手を伸ばす内容であったり、個人的な過去の細かな経歴や情報を収集する、一歩間違えば違法・不法性を含む可能性がある繊細な調査です。

よって探偵事務所は、問題の無いよう、細心の注意で身辺調査を進めて行きますが、、その道のプロではない一般企業がどの程度手を伸ばし調査しているかについては、不明瞭な点が多々あります。

身辺調査の一部方法は、尾行・追跡による素行や生活実態の確認、データ関係の情報確認など、手法は様々ありますが、要するに身元調査を必要とする職業の会社側の目的は一つ、雇用に値する人物なのか見極める事。

新規に採用する人物であれ、既に採用中の人物であれ、その人材の価値について、真偽を確認する材料とする事です。

必要とする会社の職業は、どのような職種であるのか。

身辺調査が必要とされる職業について、お書きして参ります。

１.身辺調査で調べられる内容

基本的には、個人の現在の素行、交友関係、金銭トラブル、過去の事件関与などを主体に、取材を以って事実関係を調べて行きます。

オブラートに包んでおりますが、記録としてあるものは過去のものとして捉えれば、過去の各種情報は基本的には全て調べ得ると考えて下さい。

現在の生活実態については、追跡すれば目視で確認可能な訳で、所定の時間を追跡し、
不審な人物との交流の有無や、
金銭問題、得には浪費やギャンブル関係、
異性交友など倫理的な面も充足して行きます。

２.法令で禁止される身辺調査内容

探偵事務所が調査する内容において、犯罪歴の入手や、携帯電話番号の調査、サラ金情報など、入手自体が問題となる個人情報の最たる機密情報は、その入手のルート上の問題から、原則は違法とされています。

なぜ違法かとされる点については、例えば犯罪等の前科前歴を管理しているのは検察庁で、 警察や市区町村など特定の機関から前科照会があった場合に回答しているもので、全てを詳しく知り得たとするならば内通者による情報漏洩しか考えられず違法性が内在するためです。

しかし前述の如く、原則であって、合法的に調べる方法は残されており、調べられる事は無いと判断するには早急過ぎます。

新聞、ネット、取材などあらゆる断片的や情報を明らかにするのがプロであって、必ずしも１００%は防御し得ないと云う側面は否めません。

３.身辺調査を必要とする会社・職業

公務員の中でも、国内外の公安に関係する部署では、表沙汰にはならずとも身辺調査は徹底されると以前は聞き及んでおりました。
また、宮内庁関係などもそれと聞きます。

また、民間では、大手企業等は過去、行き過ぎた身元調査によって、「思想・信条の自由」の問題などが取り沙汰され、古くは「三菱樹脂事件」等社会問題となった例他もあり、現在でも全国の各都府県機関が探偵事務所や企業人事に対し、働き掛けを行っています。

他、部落差別問題や性差別の問題、新卒者の雇用調査等についても職業選択の事由や差別的取り扱いの問題等も加味され、行ってはならないものとする等、社会活動が進んでいます。

しかし、民間の自主的規制がどこまで及んでるかは懐疑的で、企業も新卒への対応は無くとも、重要な人事采配に於いては、今以って身辺調査を行われており、同点、内部的事情のため違法性さえ掛からなければ、実行されたとて問題とはならないでしょう。

４.身辺調査される職業上の部署・就業先

身辺調査される職業のよう注意事項として、懸念すべきは職業選択上に於いて懸念すべきでは無いと考えられます。

公務員、特にはその中でも社会的信頼性が問われる職業は必ずなされていると考えるべきです。

ここで皆さんがお聞きになりたいのは、そのような狭い範囲の職業では無い事は承知しています。

かと云って、この業種と特定するべき程、偏った職業も無いのが実状で、上げるとするならば、お金を取り扱う部署、経理関係は必ずチェックされていると覚悟するべきです。

高額の現金を取り扱う業務に就く場合、真面目さ、信頼性が必要な事は分かりますが、面接時にはじめて言葉を交わす相手に、信頼性を人事担当者の面談時の印象のみに掛けると云うのは責任的にも重いですし、そこまでのものを求めるのは酷と云えるもの。

当然、そこには確固たる信頼性を得る為に、面接時の回数が進み数名の最終選考に絞られる中で、金銭面の問題点を身辺調査の重要案件として確認されます。

因って、身辺調査される職業としては、部署として限られた中で、経理や人事、秘書的位置づけと共に、外部からの役員雇用の面は、間違い無く一通りチェックされていると言えるでしょう。

５.身辺調査される職業と学歴ほか経歴詐称・水増し学歴問題

身辺調査される職業としては、外部からの役員雇用、取締役への就任人事の際には、過去の職業上の実績が問われる訳で、揃えられた本人曰くの職務経歴書に間違いが無いものかはチェックされます。

近年、抜け穴となっている職歴詐称問題では、芸能人、政治家、有識者と云われる人物等の学歴詐称問題が取り沙汰されました。

明日は我が身と恐怖している人は多いと言われますが、近年、学卒者の確認に有効とされた卒業名簿の発行がなされず、確認が困難となっておりましたが、数年前より発行が始まっています。

提供すると云う学校もあらわれはじめ、特には高学歴の高等学校による発行、大学同窓会事務局による発行が、学歴詐称問題に呼応するかのように最新版発行に着手しており、はき違えた個人情報保護の観点に一石を投じる行動が見られています。

６.身辺調査で重要な金銭問題と交友・交遊関係

身辺調査を依頼した企業が、調査結果の報告を受けて判断するタイミング。

先ず目が行くのは追跡結果報告でしょう。　

日常の生活環境が写真と共に掲載されているのですから当然目を引きます。

親身趣向や交友や交遊関係があらわになる中で問題視さるとすれば浪費とギャンブル、得体の知れぬ黒い人物等との接点が見られれば先ずは良しとしないでしょう。

また同程度の結果の場合、強いて選択するならば日常生活上の真面目さ。

比してゴミはポイ捨て、タバコや酒は過度となれば真面目な方を採用して当然です。

また優秀すぎると、企業に残らず転職する可能性も鑑みて、自社の職業上のレベルに応じた人材を雇用する傾向にあるのも、一判断基準となっている点も把握が必要な側面です。

７.身辺調査する企業・職業に隠したい過去を話すべきか

雇用前の段階であれば、隠したい過去があり、内密に面接を受け就職したい。

しかも、その内容が業務には一切関係が無い場合は秘匿にして就職したいと考える人もいる可能性はゼロではありません。

採用を勝ち取りたいと皆考える訳ですが、敢えて秘密にする事と、話す必要も無い事とは、違いがあります。

雇用後に於いて、その隠したい事実が発覚してしまった場合に於いて、その内容が解雇処分の原因となるのかについては、内容によって変わっているのが過去の判例です。

学歴詐称、経歴詐称、犯罪歴が取り沙汰される主たる内容ですが、過去の例を見ると、真面目な勤務態度なら目を瞑ると云う温情派の企業から、そうでは無い事務的な判断で解雇処分する会社もあります。

多くは、高卒を大卒と詐称したり、出身大学を詐称したりと云う詐称が多くありますが、賃金の問題や職務内容からも雇用しなかったであろうと考えられる場合は解雇処分の対象となり得るとされています。

職歴詐称については、雇用にあたっては能力面など重要な判断材料となるため、解雇された面も多いものですが、降格や減給等で対応する企業もあるようです。

要するに就く業務によって能力を欠く事が問題な訳で、平成２５年のⅹ社事件では採用される直前３ヶ月の間風俗店でバイトしていた事を隠していたと解雇した事件がありましたが、重大では無く、軽微な経歴詐称として解雇処分した企業に無効とするよう判決が出ています。

犯罪歴については、入手する事を違法としながらも、採用後に発覚した場合に於いては仕事に支障がある場合は解雇理由となり得る場合があります。

しかし、支障がある要件としてはなかなか慎重な面もあり、犯罪者の社会復帰支援の一面も慎重な判断を支えているように感じられます。

例えば、女性の多い会社に性犯罪歴のある者が就職した場合など、恐れから業務に支障を来す等あれば、解雇処分となる可能性はあり得ます。

身辺調査は、様々なメリットと共にデメリットも共存しています。

ご自身でなさる事によって、マイナス面で苦慮されるよりも、ぜひプロの探偵事務所をご利用頂くと共に、私共が皆様の一助になれればと心から願っております。