資産調査・財産調査｜慰謝料・損害賠償請求の訴訟前調査

資産調査とは

資産調査（財産調査）とは、特定の人物や法人が保有する財産を多角的に調査し、その実態を明らかにする調査業務です。帝国法務調査室が得意とする専門分野のひとつです。

慰謝料請求・損害賠償請求・債権回収などを目的とした民事訴訟の事前調査として、また離婚協議・相続問題・婚前調査など、さまざまな場面でご利用いただいています。

なぜ「訴訟の前」に資産調査が必要なのか

裁判で勝訴判決を得ても、相手に差し押さえできる財産がなければ、実際にお金を回収することはできません。たとえ訴訟に勝っても、相手に資産がなければ回収はできないのです。事前に財産状況を確認しておくことで「費用対効果に見合うかどうか」を冷静に見極めることができます。

つまり、勝訴してから動くのでは遅いのです。

裁判所が債務者の財産を調査して自動的にお金を回収してくれるわけではなく、改めて債権者から裁判所に対して「債務者はこの財産を持っているので差し押さえてほしい」という執行手続の申立てをしなければなりません。

訴訟提起の前段階でプロによる資産調査を行い、確実に差し押さえできる財産の所在を特定しておくことが、債権回収の鉄則です。

資産調査の主な対象

資産調査の主な調査手法

現地調査・張り込み 対象人物の生活実態・所有物件・車両・勤務状況などを現地で直接確認します。現地確認により、相手の所有物件、資産、世帯状況など、資産ステータスを把握することができます。

取材調査・聞き込み 取引先や元従業員、知人などと接触して情報を収集します。第三者が差押えの対象となる財産の手がかりを提供してくれることもあります。

公的情報の調査 法務局での不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の取得など、公開情報と独自調査を組み合わせ、精度の高い資産評価を行います。

行動調査との連携 追跡調査により、相手が隠している口座や不動産、勤務先や給与発生源を明らかにします。素行調査・尾行調査と並行して行うことで、より深層の財産実態を把握できます。

資産調査を活用できる主なケース

財産開示手続だけでは限界がある

裁判所を通じた「財産開示手続」という制度も存在します。令和2年4月の改正民事執行法によって制裁が「50万円以下の罰金または6か月以下の懲役」に強化されました。しかし、対象者が財産を巧妙に隠している場合には、法的手続きだけで全容を把握するのは依然として困難です。

また、弁護士照会や裁判所経由での照会に対しても、個人情報保護を理由に情報の開示が厳しく制限されており、回答を拒否される例がほとんどです。だからこそ、探偵事務所による独自の現地調査・取材調査・行動調査が、実態把握において有効な手段となります。

ご依頼にあたってのご注意

資産調査・財産調査は、情報の特殊性から、お電話口での詳細な回答が困難です。案件の内容・目的・調査範囲によって調査手法や費用が大きく異なるため、まずは直接ご相談・ご来所のうえ、詳細なお見積りをご提示させていただきます。秘密厳守・相談無料で対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。

まとめ：訴訟提起の前に、まずプロへご相談を

資産調査は「勝訴してから探す」では遅すぎます。差し押さえ可能な財産を事前に特定しておくことが、確実な債権回収・慰謝料回収の第一歩です。帝国法務調査室は、現地調査・取材調査・行動調査を組み合わせた総合的な資産評価を行い、弁護士や司法書士との連携実績も豊富です。

訴訟準備でお悩みの方、相手の財産が不明で困っている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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