探偵コラム
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【その２】 調査料金とその費用対効果
ご相談者の皆さんは、「調査料金は高い」とお考えの方が多いのではないでしょうか。
確かにその通りで、調査料金は、決して安くはありません。
御依頼者の皆さんが、どんな気持ちで私たちに調査を御依頼されているのかを思い、御依頼者自身が金銭的にも心的にも、おつらい立場にあればある程、一回の調査料金が何万円もかかるとなると、自身の財布の中身から考えれば、その重みをヒシヒシと感じます。大事なお金をお預かりするのですから、必ず結果を出す事を心に誓い、本部からの指示を受け、調査現場に向かうのものです。その依頼が幼子を抱えたか弱く貧しい母子の方々ともなれば、メラメラと燃えたりもする訳です。
調査の結果はその探偵社の実力によって出るとしても、ご依頼者の意図する結果となり得るのかは、浮気調査を例に上げれば、調査対象者の当日の行動によって決まってきます。
調査当日、調査対象者に不貞行為などの問題ある行為があれば、その証拠を以って、ご依頼者はパートナーとその不貞相手に慰謝料を請求するキッカケになるでしょう。
調査と云うものは、完成された商品を提供する物品販売（例えはテレビや家具等の完成された製品）とは違い、状況によって御依頼者用に都度、カスタマイズされていくもので、そのカスタマイズされたご依頼者向けの調査活動がみごとに実れば、浮気調査の例で云う不貞行為の証拠蒐集がなされた事となります。
【費用対効果の効果となるものとは】
費用対効果の効果となり得るものとは、調査結果の延長線上にある慰謝料、損害賠償、養育費、婚姻費用などの事でしょう。
ただ証拠を取っただけでは何某かの権利が発生する訳では無く、勿論、浮気調査であれば、別れるよう請求する権利はあるでしょうが、金銭が問題となると、更に公的機関である裁判所での判決、当事者や弁護士など代理人同士の話し合い等による示談などによって、慰謝料、損害賠償、養育費、婚姻費用などを取得・請求する権利が発生する訳です。
それにより、パートナーである不貞行為をするに至った者から一方的に別れを告げられたご依頼者側が収入を得る事となり、新しい生活を営む為の足しにする事ができるでしょう。パートナーの不貞相手への慰謝料請求は、判例からも大体相場が決まっていますが、パートナーが金銭的に恵まれた方である場合は、養育費の支払いは親として当然ながら、パートナーであるご依頼者に対し相応の慰謝料や財産分与が支払われる可能性があるでしょう。
しかし、確実に証拠が取れ、話し合いの末、慰謝料や損害賠償請求が支払われる事となったとしても、お金を持たない人物に請求したとて、支払われる事はありません。無い方からは取れない、それが現実です。
執拗に支払いを催促し、更にエスカレートすると、犯罪へと発展する可能性も否めないものです。ですから、調査結果を得たとしても、必ずしも費用対効果が実現されるものでもありません。
勿論、夫婦や恋人同士の場合、浮気調査を実行する場合は、必ずしも金銭を目的とするのでは無く、純粋にパートナーの浮気相手を判明させる事が目的である事が普通です。
浮気が発覚し、更に話し合いを進めて行く中で、結果として離婚へと発展してしまったと云うのが多いのではないでしょうか。
企業を除き、一般個人から依頼されるものは、元々、費用対効果を目的としてなされる事は少なく、信頼していた相手の裏切りに始まり、事実を確認したいと云う欲求が先に立つものであり、費用対効果を優先してお話しされる方には往々にして熟年の方が多いように思います。
調査は、保険と同じで、浮気調査の例であれば、パートナーが不貞相手との浮気が本気となり、突如、離婚話を持ち出して来た場合、ご自身のパートナーに対する配慮に問題があったと反省・後悔する方もいらっしゃれば、今後のご自身の生活を思えばゾッとする方などもいらっしゃるでしょう。しかし、幾らパートナーと話し合いをしたとて、復縁の折り合いがつかなければ、生活が圧し掛かってきます。その場合、調査結果による不貞行為の証拠は、不足の事態に対しての一つのお守り的役割となるやもしれません。慰謝料や財産分与を主張する一番の材料であり、離婚後の金銭的な生活不安を解消する事になるでしょう。ずる賢いパートナーであれば、離婚したい旨をパートナーに伝えた後、確実に離婚するまでは不貞相手とはグッとこらえて会う事は無いでしょうから直接の証拠写真を撮影する事は困難となり、調査日数を掛けて隙を狙うか、側面調査で終始細かな情報を蒐集する事になるでしょう。すると調査費用も向上してしまいます。早い対処が速やかに調査結果をもたらしますので、調査費用を安価に抑え、費用対効果をアップします。
【調査料金を安くする】
調査料金をお見積りするに際して、まずは、ご依頼者と調査対象者の関係と環境を知り、お抱えの問題点をキチンと把握し、その問題が私的問題なのか、はたまた法的な問題も絡んでいるのか等を分析します。
次に、初めて知る調査対象者自身の情報を、御依頼者の御提供情報によって更に詳しく良く知り、結果を導く為のあらゆる分析を行い、調査方法や方針の大要を決めます。
それにより、そのご相談者には、今、どのような調査が必要なのかをハッキリさせ、それに伴い調査料金を算定します。後、調査の御依頼により、ご相談者からご依頼者となられるわけです。
お見積りの時点で、ご依頼者からご提供頂く情報が不足無く詳細にあるか、もしくは後日に情報を連絡頂けるのかによって、探偵社・興信所の調査員の手間を省く事になる訳ですから、情報はたくさんある程、調査員の活動量が減らされ、低料金の実現へと近づきます。
情報が不足すれば、ご依頼者の知らない調査対象者の基本的な情報（例えば勤務先や使用している車輌に関する情報）を事前に確認調査を実施する必要がある為、調査料金はアップしてしまいます。
安価にする為に不確かな情報が入るのも再調査の必要性から費用が逆に掛る事となっては困りものですから、情報の正確性も伝える必要があるでしょう。
探偵社や興信所の調査員は、ご依頼者から聞く情報以外の御依頼者のご存知無い調査対象者の情報を判明していかなければなりません。その結果は、調査対象者の不倫などの不貞行為の証拠蒐集であったり、結婚相手やその親族の秘密にされた真実の姿であったりと、様々違います。
こうした知り得ぬ情報を判明する行為と云うのは、本人へ直接聞く訳には行きませんから、大変骨が折れる作業なのです。
プロとして、御依頼者の問題解決の良きパートナー、良き情報提供者としてあり続け、間違いの無い信用の置ける調査結果を必ずや提供しなければなりません。
調査料金は、勿論、安いに超したことはありません。私たちが仮に依頼する側に立った場合も同じ思いを持ちますから当然の事です。
それには、上記のような調査対象者の情報について、結果を出すために必要な基礎情報をできるだけご自身で見て回り、又、調査対象者本人やその関係者が漏らした言葉に注意してまとめ、その情報を探偵社の見積り担当者へと提供する事です。
それに伴い、例えば浮気調査であれば、調査の日程と調査実動時間を指定する事が可能となり、無駄な調査を省く事につながり、調査料金の減額を実現する事となるのです。
聞き込み等の取材調査や、行方不明者探しの所在調査についても、例えば「○○関係の仕事をしていると聞きました。」と云う事前情報があるだけで、四方八方に広がる調査網が、ある程度方向性を絞ることが可能となる可能性が出て来るのです。
「調査料金を安くする。」それにはあなた自身が調査対象者に知られぬように情報を探偵社・興信所の調査員に提供する優秀な調査員でなければならないと感じています。
勿論、ある程度の予算が掛っても、全てを任せて結果を必ず出して欲しいと云う方もおいででしょう。勿論それであれば、確りとした事前調査を探偵社・興信所側で行い、時間を掛けて結果へと導く事は可能です。それには余りある金銭的余裕が必要です。
車を例にあげれば、「車はただ走れば良い。」と云う方もいらっしゃれば、「乗るなら高級車でなければ。」「中程度のレベルの車であれば良い。」と云う方もおいででしょう。かゆいところに手が届くのかそうでないのかの違いですが、それは依頼なさる方の嗜好によって変わってくる事ですから、ご自身に合った探偵社・興信所選びをなさるべきでしょう。
「安価な調査のお見積りを算定する。」、それには探偵社・興信所の相談員が、ご依頼者自身から調査に必要な情報を上手に導き出して差し上げ、安心してご依頼可能な環境と調査料金を整えて差し上げる。更には、調査員が料金の大小に限らず、必ず事実について結果を判明差し上げる事が最低限必要な事です。
【調査結果との関係】
安いが杜撰（ずさん）な調査であったり、立派な調査でも高額すぎたりするのでは、満足行きません。どのような会社であるのかは、依頼する探偵社・興信所の規模や、ご相談時の応対などで判断がつく事でしょう。
調査力については、各社さまざまでしょうか、相談先の探偵社・興信所に実例を尋ね、取り扱い機材などを確認し、ホームページなどを参考としたりすれば良いのですが、なかなか初めての方がその探偵社・興信所の資質を見抜く事は難しい事です。それであれば、唯一国内で、警察庁からの監督の下、警察庁内閣総理大臣（国家公安委員会）から許可を受け設立された（社）日本調査業協会の加盟員であれば、他の探偵社と該当地区の協会（弊社であれば（社）九州調査業協会）長の面談や推薦が有り、且つ実務経験や調査レベルを有し、事務所の検査が無ければ入会が許可されませんので、問題は無いでしょう。
問題が発生したとしても、苦情があれば該当地区の協会に相談されれば、協会員に指導が行われ、問題が悪質であれば脱退を命じられる程厳しく指導されますから安心なはずです。
探偵社・興信所選びに費用対効果を求めるならば、調査料金が高額すぎればマイナス、調査技術が不足していればマイナスです。このコラムの目的である調査料金と費用対効果については、訴訟中の事案や訴訟準備の資産調査以外は、取得するに至った金額は調査結果の副産物であり、費用対効果を測定する事は難しいと判断されます。しかし、出来るだけ調査費用を安くする事が、費用対効果の向上に通じます。度々、調査会社を変更するのでは料金もかさむ事にもなる訳ですから、調査費用を無駄になさる前に、誠実な探偵社・興信所選びと、慎重且つ目的に応じた無駄の無い調査依頼とをなされ、依頼先の探偵社・興信所に任せっ放しの状況でなければ目的は実現されるはずです。
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