ネット上の実名掲載と事件関係者

Ｇｏｏｇｌｅが、検索結果について削除を求め訴えられた裁判、
東京高裁で「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能　グーグル検索削除で最高裁が初判断と云う判断がされたようですね。

ちなみに訴えた人物は、児童買春で逮捕された男性。

子を持つ親としては保護すべき人物には感じません。

一時は地裁レベルでの決定で削除命令が出ていたのですが、結果的に、東京高裁は、本件については「削除は認められない」と結論づけました。
ひっくり返りましたね。

この事件の検索結果ですが、
『男性の名前だけでなく居住する県も入力しなければ検索結果が表示されない』
と云うこと。

私たち探偵事務所や興信所も調査でネットでの情報検索を利用する事もある訳ですが、不確かな情報との取捨選択を適切にし、判断しなければ大きな間違いを侵す事にもなり慎重さが求められるところです。

プロの場合は、ネット検索に終わらず現地調査、現地取材で裏取りする訳ですが、ビックリするような事も書かれていたりします。

ネット検索の方法として、上記のように、対象者の名前だけでは無く、「名前+地域」などで検索したり、様々な有料サイトの上手な利用と検索は意外と有効なので、ちょっと知りたいと云う程度の場合は皆さんもご利用なさってみてはいかがでしょうか。

ガッツリ調べたい場合は、どうぞ当探偵事務所をご利用下さい。

探偵事件簿-福岡では、福岡の事件を色々と掲載している関係上、時折、削除依頼がある場合があり、社全体で検討していた時期がありました。

下記が、裁判所が示した判断基準です。

検索結果の表示が違法といえるかどうかの判断の基準的なものとして、

（１）表示された事実の性質・内容
（２）申立人の具体的な被害の程度
（３）申立人の社会的地位や影響力
（４）記事の目的・意義
（５）社会的状況
（６）その事実を記載する必要性

を提示。

これらに基づき、表現の自由とプライバシーのどちらを優先して保護するか判断すべきだとしました。

今後も、上記判断を参考に、慎重な事件選びで掲載、意見を述べさせて頂きたいと思います。

浮気調査など福岡の探偵・興信所なら帝国法務調査室へご相談下さい。