探偵-福岡本社HP
お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
LINEでのお問い合わせ
最新の投稿
最新の投稿

「夫の相手、独身の子だと思ってたんです。既婚者でした」
この一言から始まるご相談が、ここ数年で明らかに増えました。しかも、相手の女性にお子さんまでいるというケースが珍しくない。
そして皆さん、同じことを言われます。
「じゃあ、あっちも家庭を壊したくないはずですよね。だったら、そのうち終わりますよね?」
終わりません。むしろ逆です。
ダブル不倫は「お互い家庭があるから自制する関係」ではありません。「お互い家庭があるから、誰にも止められない関係」です。ここを取り違えたまま一年、二年と待ち続けた方を、私は何人も見てきました。


まず数字から入ります。
相模ゴム工業が全国14,312名を対象に行った調査(2025年12月実施・『ニッポンのセックス2026年版』)によると、既婚者で浮気・不倫の経験があるのは男性が21.0%、女性が10.2%。年代別では男女とも20代が最も高く、女性の20代は15.1%にのぼります。
「なんだ、女性は1割じゃないか」と思われるかもしれません。ですが、見るべきはここではない。
30代女性を対象にした別のアンケートでは、現在不倫している女性の半数が既婚者だったという結果が出ています。かつての「独身女性 × 既婚男性」という不倫の典型像は、すでに崩れているということです。
つまり、ご主人の相手が既婚者である確率は、もはや「不運な偶然」ではない。半分の確率で引く札です。


決定的なのは、既婚者しか登録できない出会いの場が、産業として完全に成立してしまったことです。
既婚者専用マッチングアプリの最大手は会員数100万人を突破し、累計マッチング数は1,000万組。会員は男性の68%、女性の74%が30〜40代です。他社も累計85万人、50万人といった規模で運営されています。
登録条件が「既婚であること」。身バレ防止機能つき。クレジットカードの明細表記まで配慮されている。
もう一度言います。既婚であることが入場条件のサービスに、100万人規模の登録があるわけです。
昔のダブル不倫は「職場で、たまたま、なんとなく」でした。今は違う。最初から既婚者を選んで探しに行ける。事故ではなく、選択です。しかも、その選択をした人間には最初から言い訳が用意されている——「お互い家庭があるんだから、割り切った関係でしょ」と。
これが、ここ数年でダブル不倫の相談が跳ね上がった土台です。
ここからが本題です。
ご相談の場で、皆さんこう言われます。「夫も許せませんが、正直、あの女のほうが許せない」と。
その感覚、正しいです。理屈で説明できます。
不倫相手の既婚女性は、二つの身分を同時に持っている。


家に帰れば「妻」です。妻の座があり、妻としての権利があり、夫の収入があり、子どもがいて、世間体がある。
一歩外に出れば「自由」です。人の家庭に手をかけて、平然と壊しにかかっている。
人様の夫婦はぶっ壊しておいて、自分の夫婦はしっかり守っている。
いや、「守っている」という言い方は正確じゃない。守れているのは、自分の夫が動けないことを前提にしているからです。中には、自分の夫を露骨に威嚇して黙らせている女性もいます。これは実例です。
そして、この二重の身分こそが、罪悪感を消す装置になっている。
「お互い家庭があるんだから、対等でしょ」
「本気にならない約束だから、誰も傷つかない」
「私だって、あの人だって、家庭は壊さない」
独身女性の不倫にあるはずの「奪う/奪われる」の緊張感が、ダブル不倫には存在しません。加害者が二人いることで、加害の意識が半分に割られる。だから長引く。だから、こちらがどれだけ苦しんでいるかが、あちらには一ミリも届いていない。
これが奥底です。悪意ではなく、免罪の構造なんです。
では、相手の女性の夫は何をしているのか。
統計はありません。ですが当社の事例を振り返ると、圧倒的に多いのはこのタイプです。
怪しんではいた。確信までは至っていない。
気がついてはいるが、何もできない。疑心暗鬼で悶々としながら、妻の顔色をうかがい、腫れ物に触るように様子を見ている。
なぜか。離婚になるのが怖いからです。


騒いだら、妻が男のところへ行ってしまうのではないか。家庭が終わってしまうのではないか。その恐怖で、完全に固まっている。
こちらからすれば「騒いでくれちゃってけっこうなのに」と思いますよ。ですが、あちらの夫婦にもあちらの事情がある。
そして、その固まっているご主人こそが、ダブル不倫の最大のインフラです。
奥さんはそれを知っている。知っているから、やりたい放題ができる。「あの人は何もできない」——この確信が、彼女の自由の担保になっている。
だからこそ、稀にいるんです。妻の不倫を確信して、正面からがんがんやってしまうご主人が。
そうなると修羅場です。相手の男の職場にも家庭にも波及する。そして、こちらのご主人と相手の女性は、まさかの出来事に心底びっくりする。何も知らない、何もできないと高をくくっていただけですから。
効果は、あります。
なぜなら、ダブル不倫の多くは「両方とも割り切っている」か「片方だけが離婚覚悟で熱を上げていて、もう一方はそこまででもない」——このどちらかだからです。前提が崩れれば、関係は自壊します。
もうひとつ、事例から見えている傾向をお伝えします。
「あちらのご主人が騒いだ」ケースより、「不倫夫の奥様が騒いだ」ケースのほうが、解決事例としては圧倒的に多い。
「女房の不倫相手の奥さんが乗り込んでくるまで、まったく気づきませんでした」——こういう事例が過去に何度もありますし、最近もありました。
いざ行動を起こすときの奥様方は、はっきりイケイケです。
一方、不倫妻をお持ちのご主人は、腹が煮えくり返るまでの期間がとにかく長い。
こちらの奥様が動かなければ、この構図は永久に固まったままです。
ここが一番お伝えしたいところです。
自分の夫にメンタルで迫っても、改善しません。
泣いて、責めて、話し合って、誓わせて——それで一時的に止まったように見えても、あちらの女性の側では何も起きていない。彼女の家庭は無傷、生活は無傷、リスクはゼロのままです。痛みを負っているのが片側だけの状態で、関係が終わるわけがない。
同様に、夫に極秘で相手の女性だけにどうこうする——これも現実的に効果は期待できません。彼女には「夫にバレていない」という最強のカードが残ったままだからです。
逆は、ありえます。相手のご主人が、こちらの夫に極秘で動くパターン。これは効きます。理由はもうお分かりでしょう。こちらの夫にとっては、自分の家庭がまだ無傷だと思っているところに、いきなり手が入るからです。
だとすれば、答えは一つです。
ダブル不倫を本気で終わらせるなら、あちらの配偶者にも問題を共有させる。
そして、双方がしっかり対処し、処分していく。この意気込みがなければ、終わりません。


必ず、こう言われます。
「登場人物を増やすべきじゃない」
「相手の夫からも慰謝料を請求されて、意味がない」
法的な整理をしておきます。
不倫(不貞行為)は、民法709条の不法行為であり、不倫した当事者2人による719条の共同不法行為にあたります。ダブル不倫では、加害者2名・被害者2名の合計4名の法律関係が絡み合う。
そこで問題になるのが求償権です。求償権とは、慰謝料を支払った側が、もう一方の不倫当事者に支払額の一部を請求できる権利のこと。不倫相手が200万円を全額支払った場合、その相手はあなたの配偶者に「半分の100万円を返せ」と請求できてしまいます。
離婚しないのであれば夫婦の家計は一つですから、4人の間をお金がぐるっと一巡して帰ってくるだけ、ということが実際に起こります。
だから実務ではこうします。
なお「相殺」という言葉がネットに溢れていますが、正確ではありません。民法509条1号により、悪意による不法行為の損害賠償請求権は相殺できず、「相手が既婚者と知っていた」ことが悪意にあたるため、ダブル不倫で相殺が認められる場面はほとんどありません。当事者間で合意すれば結果的にゼロにすることは可能、というだけの話です。
金額の目安も出しておきます。ダブル不倫の慰謝料相場は50万〜300万円程度。双方が離婚しないケースでは30万〜200万円にとどまる傾向があり、求償権の放棄が議論されれば、実質負担はその半分程度になることも想定されます。
さて。ここで自分に聞いてみてください。
お金を取られるのが嫌なんですか。それとも、ダブル不倫が終わらないのが嫌なんですか。
都合のいい解決方法を期待している限り、終わりません。そして、経済的にプラマイゼロだったとしても、意味はあります。4者で示談書・誓約書を交わしておけば、不倫の再発に対する抑止力として機能するからです。金額ではなく、関係を完全に終わらるための書面だと考えてください。
まれに「なんのことだ、訳がわからん、放っておいてくれ」という態度のご主人もいます。ですが、それはごく一部の、訳ありのご夫婦です。ほとんどの場合、返ってくる言葉はこれです。
「私も、そうじゃないかって踏んでいたんですが……」
ここを飛ばして乗り込む方が、毎年います。結果は決まっています。
証拠がないまま突撃すれば、あちらは全否定します。そして証拠は隠滅され、二人はより深く潜ります。次はもう捕まりません。
慰謝料請求の大前提は、不貞行為(肉体関係)の存在を証明することです。LINEのやり取りだけでは足りないことが多い。ホテルへの出入りなど、第三者が見て動かしようのない資料が要ります。
しかもダブル不倫は、渡す先が二軒あります。あちらのご主人に「これは動くしかない」と腹を括らせるだけの重さが要る。中途半端な資料では、あのこり固まっているご主人は動きません。
「怪しい」で動くのではなく、「これ以上は言い逃れできない」で動く。順番はこれだけです。
だからこそ探偵による確実な法的に通用する不貞の証拠が要るのです。
最後に、厳しいことを言います。
ダブル不倫を終わらせても、それで完全に終わりではありません。
一度不倫をした人間——あちらから見れば「不倫前科のある妻」、こちらから見れば「不倫前科のある夫」です。別の相手との再発率は、決して低くない。ひとつの目安は2〜3年後だと考えています。
理由はシンプルです。
やるやつだから、できるやつだから、またやりたくなる。
そのときどれだけ懲りていても、人は月日とともに忘れます。終わらせたあとの夫婦関係がどうなっているか——そこがすべてです。
だからこそ、終わらせ方が重要になる。感情だけで踏み込んで、なあなあで幕を引いたものは、必ず戻ってきます。証拠を固め、書面を残し、双方の家庭に事実を置く。「次はない」と本人に分からせて終わらせる。それが、数年後の家族の未来を変えます。


あなたの直感は、おそらく当たっています。私の経験上、そこに行き至った奥様の勘は、外れていたことはほとんどありません。
私が担当しているご依頼者の方々とは、調査終了後も数年に渡って引き続きやり取りやご相談をお受けしつつ、慎重に根本的な問題解決に向け取り組んでいます。
皆さんは、お一人ではありません。お抱えになられず、ぜひご相談頂き少しでも心が軽くなられればと願っています。
本気で終わらせたいのであれば、知らせるべきです。 相手の女性にとって「自分の夫にバレていない」という状態は、リスクがゼロであることを意味します。痛みが片側にしかない関係は終わりません。ただし、確実な不貞の証拠を確保してから行ってください。
経済的にはプラスマイナスゼロに近づく可能性が高いですが、それは「損」とは別の話です。 求償権により、支払われた慰謝料の半額を相手が配偶者に請求できるため、双方が離婚しない場合はお金が一巡するだけになりがちです。だからこそ4者間和解で互いに請求権を放棄し、支払いを求めない形でまとめるのが実務上の定石です。目的は金銭回収ではなく、関係の終了と再発防止だと整理してください。
50万〜300万円程度が目安です。 双方が離婚に至らないケースでは30万〜200万円にとどまる傾向があり、不倫の主導権がどちらにあったか、期間、夫婦関係が円満だったかなどで増減します。元から夫婦関係が破綻していた場合は請求が認められません。
その場合、こちらのご主人と相手の女性への直接の対処に切り替えます。 ただし、そうしたご主人はごく一部です。当社の事例では「うすうす気づいていた」という反応が圧倒的多数で、事実と証拠が提示されて初めて動き出す方がほとんどです。
不貞行為(肉体関係)があったと客観的に認定できるレベルが必要です。 LINEや写真だけでは「親しいだけ」と反論される余地が残ります。ダブル不倫の場合は二つの家庭に事実を突きつけることになるため、通常の不倫調査以上に、言い逃れの余地のない資料が求められます。
警戒度は上がりますが、行動パターンは読みやすくなります。 双方に家庭があるぶん、会える時間帯・場所が構造的に限定されるためです。むしろ「独身相手より慎重だから捕まらない」というのは誤解です。