NEW!職員不正を追った先で見えた“東京での秘密”──探偵が暴いた二重実態

ある企業の総務課から届いた一通の依頼――
「職員の一人が、業務時間外に不可解な行動を繰り返しており、情報漏洩と経費の不正使用の疑いもあります。できれば内密に行動の実態を把握してほしい」

当初、我々の調査は“経費不正”という線に絞って、福岡市内で行動観察を開始しました。調査対象者は40代男性。表向きは温厚な性格で、社内でも信頼されていた人物とのこと。しかし実際に尾行を開始してみると、どうも行動に不自然な点が目立ちました。

たとえば、出張と称して日帰り可能な距離に複数泊したり、まったく取引のない企業名を経費帳簿に記載していたり。しかもある週末、対象者が福岡空港から東京行きの便に搭乗したのを確認したとき、事態は思わぬ方向へと動き出しました。

職員不正を追った先で見えた“東京での秘密”──探偵が暴いた二重の実態|探偵事件簿-福岡

その出張は2日後からと会社には報告されており、同男性は休みを取り東京へ前乗りしたのです。

東京入り後も対象者の行動は慎重でした。電車やタクシー、後にレンタカーへと移行併用しながら、まるで尾行をかぎ取っているかのような動き。だが、それでも我々は何とかマークしました。ある夜、対象者がタクシーで向かった先――都内の某ホテル。そこで彼と接触したのは、30代前半と見られる女性でした。

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腕を組み、笑いながら歩く二人。そのままホテルへと入って行き、翌日昼過ぎまで外出はありませんでした。

依頼人へ確認した処、相手女性の顔写真からハッキリしたのは、同女性が都内に勤務する依頼人会社の女性職員であり、本人が東京勤務当時の以前の部下だったと云う事実。

この瞬間、我々の調査は“経費不正”から“社内不倫・道徳的違反”という新たな局面に入りました。企業が受ける損害は金銭面にとどまらず、信頼や組織秩序にも波及するのです。

【法的見識と対応】

企業職員の業務中の不倫や不正経費使用は、就業規則違反・背任行為に該当することがあります。
特に出張費・交通費の私的流用が証明されれば、**業務上横領罪(刑法253条)や背任罪(刑法247条)**の構成要件を満たす可能性もあります。

さらに、社内不倫が判明した場合、相手女性が社外の一般人であっても、懲戒処分の対象になる可能性があり、社内コンプライアンス体制の見直しも必要です。

【調査報告とその後】

我々は、対象者の東京での宿泊履歴、女性との接触時刻、場所、状況をすべて写真と映像で記録。調査報告書を企業側に提出しました。

女性との宿泊時に利用したホテルの不正な経費請求が提出された事を確認後、企業は顧問弁護士と連携の上、対象者への聞き取りを実施。

返金要求と同時に、就業規則違反による懲戒処分を下す判断に至ったと報告を受けています。

浮気相手については、現在のところ法的措置は未定ですが、社員倫理講習と社内規定の強化が進められているとのことです。

真実の先にあったもの【まとめ】

探偵業は、時に想定外の真実を突きつけます。
今回のように、企業の依頼が個人の倫理問題と交錯することもあります。重要なのは、あくまでも「証拠」と「正当な調査過程」に基づく対応であり、その全ては依頼者の利益と、社会的信頼を守るためにあります。

調査に正解はありません。しかし、誠実に真実を追うこと――それだけは常に正解であり続けると、私たちは信じています。

FAQよくある質問――どうすべき???――

不正調査中に浮気が発覚した場合、会社としてどのように対応できますか?

原則として、調査対象が業務時間外に社外の人物と接触していた場合、私生活の問題とされがちですが、会社が負担した経費(交通費・宿泊費)を浮気に流用していた場合は、経費の私的流用とみなされる可能性があります。就業規則や社内倫理規定に基づき、懲戒処分の対象となる場合もあります。

探偵が東京まで尾行を続けるのは合法ですか?

はい、合法です。ただし、公共の場所での尾行・撮影は許容されていますが、私有地への侵入や過度な監視行為は法律に抵触する恐れがあります。帝国法務調査室では、探偵業法(第7条など)を遵守し、正当な範囲で調査を行っています。

社内不倫が判明した場合、企業側は法的措置を取ることができますか?

企業の就業規則に「社内倫理違反」「信用失墜行為」の条項がある場合、懲戒処分(減給・出勤停止・解雇など)を取ることが可能です。社外との不倫であっても、企業イメージを損なう場合は重大な問題とされます。

不正や浮気の証拠は、裁判や社内処分で使えますか?

はい。調査報告書に添付された写真・動画・行動記録は、第三者機関が中立に取得した証拠として、裁判や懲戒委員会などの場でも使用されることがあります。ただし、違法な手段で得られた証拠は無効とされるため、探偵に依頼する際は法的に適正な業者を選ぶことが重要です。

このような複雑な調査にも対応してもらえますか?

もちろん可能です。帝国法務調査室では、浮気調査や不正経理調査だけでなく、企業内の調査が浮気や人間関係の問題に波及した場合も、対応経験豊富な調査員が冷静かつ法的に適正な形で対応いたします。必要に応じて、弁護士との連携も可能です。

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