企業の人事配属と経理・役員人事の重要性

今年も既に2ヶ月目に入り、各企業様の人事関係も、適材適所、業務能力に応じた職員の転属先を決定しつつある時期でしょう。

特に、人事上でも金銭を取り扱う経理関係、会社への影響力を握る幹部、部長以上から役員関係まで、抱えるトラブルや借銭問題は、企業の危機管理として、大きく取り扱う注視すべき重要な点でしょう。

先般からニュースなどに取り上げられておりますが、大手企業の在職者でも、ある程度の決定権を持つものにとっては、恩恵を受ける側が不正な金銭の授受をもちかける企業のウイークポイントになり得ます。

職員の不正によるフランチャイズ参加企業への不正な金銭詐取は、よくニュースにも取り上げられますが、当該職員の抱える個人的な借銭問題を利用した不正な金銭の授受により、悪事へと取り込むケースが誠に多いものです。

簡単に言いかえれば、『借金持ちは付け込まれるスキが生れ易い。』と云う事です。

勿論、当人の人格によって左右されますが、そこは企業としては危険回避、金融用語で言いかえればリスクヘッジする事が企業の、引いては職員全体の為になり得ると考えるべきかも知れません。

自社企業だけではありません。

企業職員の年金を信託して運用していたつもりが、組合の職員によって数億円のお金を夜の街で散財していたって事は多く耳にしますよね。

年金基金横領事件では元事務長が約23億8700万円を横領、アニータ事件などは、約8年で約14億5900万円が横領、滋賀銀行横領事件では9億円が横領と、多くの企業のお金がたった1人の職員によって無断で引き落とせ得た訳です。

少数の職員に権限が集中する事の問題点は、依然から指摘されていながら、年金基金横領事件などでは近年、平成の時代に起こった巨額の横領事件な訳です。

発覚した後では既に浪費され問題を解決し得ない場合が殆どです。

発覚前に、予防の徹底が必要であると考えるべきでしょう。

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