組織概要

<代表者 探偵業界略歴>

平成7年5月	国内の大学を卒業後、海外でのボランティア活動への参画を予定するも、諸事情により断念するに至り、短絡的に 探偵＝人助けであると考え、全国及び海外特定地域をエリアとする業界最大規模の大手探偵事務所に調査員として業界入りする。
平成10年3月	調査業務を経て、上記探偵事務所調査部の調査員１１名を率い調査部長として就任する。
平成10年4月	上記探偵事務所の調査部長、代表者次席を経て、取締役に就任する。
平成14年11月	調査業務を手順化し、品質管理を徹底する国際規格取得に際し、品質管理責任者として就任する。
平成15年4月	上記探偵事務所の常務取締役、調査部長を歴任する。
平成17年4月	同組織内の安定化に伴い、大手探偵事務所を円満退職し、ＤＵＩとして一般の相談受付を再開、同社の相談室を設営する。
平成19年2月	（社）日本調査業協会加盟員 九州調査業協会 教育研修会で探偵業法に関する講師を務める。
平成19年2月	（社）日本調査業協会加盟員 九州調査業協会 広報委員長として任命され、現在に至る。

<設立の経緯と沿革>

平成7年4月	DUIを前身とし、他社多数の調査員にて、慈善活動を目的として組織する。
平成10年8月	活動を本格化し、日夜調査業務に従事する中、福岡市を中心とし弱者救済に奔走する。
平成11年10月	当調査室調査局設営。
平成15年4月	現代表が代表者として就任し、当調査室事務局を設置、活動を本格化する。
平成17年4月	同組織内の安定化と伴い、一般の相談受付を再開、同社の相談室を設営。

<加盟・関連団体について>

▼社団法人 日本調査業協会

※約６００社余りの加盟員（探偵事務所）を擁し、唯一全国組織として内閣総理大臣（国家公安委員会）許可を受けて公認された公益法人で警察庁を監督官庁としております。
探偵業法の成立を絶対の目的として活動し、立法化致しました。
悪徳な探偵事務所を排除し、国民に信頼される基盤作りをしなければ誇りの持てる職業とはなり得ないからです。
つまり、業界の浄化に自らの未来を託した、良識的な会員の集合体なのです。

▼NPO法人 地域福祉医療協会

※地域住民に対して地域福祉と地域医療に関する情報を、IT技術を有効に活用し、子供から高齢者まで幅広く提供すると共に、予防医学に関する講演会や地域住民の交流イベントを開催し、もって、医療福祉サービスの質の向上を図り、地域住民相互扶助を推し進め、地域社会の活性化を構築し、幅広く社会に貢献することを目的とします。

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