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九州調査業協会 平成22年度 総会

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同日、九州調査業協会の平成22年度総会、および福岡県警 福岡県警 生活安全企画課 探偵業ご担当官による講習がなされました。

平成22年度総会については下記議決が全会一致で可決されました。 平成22年度 総会議事録

日  時  平成22年05月19日(水)
場  所  福岡商工会議所 会議室
時  間  午後2時00~午後5時

●第一号議案  平成21年度事業報告
●第二号議案  平成21年度収支決算報告
●第三号議案  監査報告
●第四号議案  平成22年度事業計画
● その他の議案
①教育研修会について
②理事の改選
   会 長         竹 内  明 士
   副会長/福岡支部長     山 口   健
   副会長/熊本支部長   梅 木  栄 二
   理 事/佐賀支部長   香 月  省 二
   理 事/大分支部長   松 島  和 久
   理 事/北九州支部長  宮 川  敦 司
   理 事/長崎支部長     松 本  伸 久
   監 事/        田 代    重 俊

③クレームの一掃について
④各県支部の協会昇格について


探偵業・福岡県警ご担当官による講習

県警御担当官による講習については下記の通りです。

講習時間 13時~14時

主に3点について講義がなされた。

1. 福岡県内の探偵業者の概況
2. 福岡県暴力団排除条例と探偵業との関わり
3. 探偵業法6条の再徹底

●1.福岡県内の探偵業者の概況について

現在、227業者の届出を受理している。
平成19年6月から113営業所を受理し、探偵業法施行後は2倍に増加した。
当初より302業者が新規届出されたが、現在は75業者が廃業届を提出、その4分の1が廃業しており、浮き沈みが激しいものと思われる。
業法施行により、業者への指導・監督権限が与えられ、平成20年から立ち入り検査を実施、平成21年中においては、処分が4件、形式の不備が1件などの行政処分が業者になされている。
現在においては、施行後、時間の経過に伴い、法律の周知の徹底が図られたものと考えている。

●2.福岡県暴力団排除条例と探偵業との関わり

福岡県暴力団排除条例は、全国初の罰則付きの排除条例である。
福岡県の広域指定暴力団の数は、全5団体と多く、平成22年以降においては、暴力団による市民に向けた発砲事件は8件発生している。
厳しい情勢を何とか改善したい。
こうした暴力行為は、大手企業の参入を妨害し、企業誘致がうまく行かず、経済面での妨害につながっており、社会問題となっている。
条例の具体的内容は6点。同店は、配布資料により説明された。
特に、条例違反による実効性の確保として、違反業者の実名の公表がある点に留意。
違反の例としては、印刷会社が代紋の入った名刺を印刷・販売。襲名披露の会場のレンタルなど。
探偵業としては、どのように暴力団を排除すべきであるかについては、数点考えられる。
排除宣言をする等もあるが、探偵業以外の各団体においても契約書に暴力団排除条項が追加されている。
① 依頼人自身が暴力団関係者ではないこと。
② 暴力団に協力するものではないこと。
同2点を7条書面に入れることにより、排除となるであろうと示唆された。
※同書面については既に対処した。
また、業務の特殊性から、暴力団犯罪に関する情報があれば、連絡をとの要望があった。

●3.探偵業法6条の再徹底 

(探偵業務の実施の原則)
第六条  探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

6条を再徹底する事。1番の違反例としては、住居侵入。第二に住民票・戸籍取得の問題。
両罰規定が設けられている状況、探偵業法11条
(教育)
第十一条  探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

にあるように、教育を徹底して欲しい。また、質の向上を目指すようにとの事であった。

●その他の質問

①業務停止処分の公表について

実効性の確保のため、本庁に申し入れはしている。

②別れさせ屋への対策について

探偵業務では無く、また、同行為自体、業務規制が無い。
事件となったものについては、別れさせ屋をやっている者が探偵業をしていると云う認識。

③暴力団排除条例に基づく、契約者の身分照会は可能であるか

照会については、このような場合にできると云った規定がある。

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