探偵の人探し行方と宗教の壁、旧・統一教会問題

本日２０２２年１０月１７日午前、松野官房長官による定例会見により、旧・統一協会への報告徴収・質問を実施すると発表されました。

この手の問題となると、煙たい感じがして記事を飛ばしてしまう方もいらっしゃるかも知れませんが、是非読んで頂きたく思います。

本日のテーマは『探偵の人探し行方と宗教の壁、旧・統一教会問題』についてです。

宗教法人に対してはこれまで信教の自由もあり「任意のお尋ね」程度の質問がなされる事はあっても、かなり踏み込んだ対応となる報告徴収・質問に進む事は略ありませんでした。

今回の同協会の旧・統一協会の問題は、過去、行方不明者・人探しの問題で同協会施設への訪問や宿泊、関与を依頼人へ報告した中、公官庁の問題の受け止めや積極的な介入が進まぬ形での問題終息から、一切問題解決が進まず苦慮した過去があります。

今回、政府は下記３点をチェックしたと言います。

・旧、統一協会の組織的な不法行為責任を認めた裁判例の認知
・合同電話相談室の９月末時点の１７００件以上の相談
・消費者庁の有識者会議の報告書

こうした裁判例や相談状況、有識者意見を踏まえ、同協会へ宗教法人法に基づく報告徴収・質問の権限を行使する事が本日、岸田総理より関係大臣に指示があったとされています。

宗教法人法を所管する文部科学省が、報告徴収・質問の内容等を整理し速やかに検討を開始するとの事。

その上で、宗教法人審議会に意見を聞いた上で、報告徴収・質問を講師する手続きを進めて行く考えといいます。

報告徴収・質問と聞くと、手ぬるい対応と想像する方もいるかも知れませんが、同点、宗教法人に対しての同対応はかなり踏み込んだ対応であり、結果次第では解散や刑事事件として発展する可能性がある事は間違いありません。

問題となるのは、宗教法人法の７８条２(1)にある当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があること。 の点、要約すると、【公益事業以外の事業】について、その収益を当該宗教法人等のために使用していない疑いがあると認められる場合等が大きく注視される処かも知れません。

信教の自由から国は宗教法人への調査や解散命令の請求等については慎重な姿勢でしたが、今回方針転換となりました。

まずは調査の上、結果どのように推移して行くのか。

その実、私たち探偵は人探しの過程で依頼人と共に苦い思いをさせられて来た側。

今回の旧・統一教会問題に限らず、他にも問題視するべき宗教法人があるのは周知の事実です。

政府の同行動によって、内在するであろう多くの違法行為に正しく公正な立場で司法の手が入る事を期待しています。

漸く一歩前進となる可能性が見えて来たように思いますが、行く末を注視したいと思います。